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株式会社日立ソリューションズ

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東洋経済・DATA特色: 日立ソフトと日立システムが１０年に合併し現体制。日立製作所の完全子会社。ソフト開発大手。金融・公共向け基幹システム開発は親会社へ移管。

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

96.3%

女性

90.7%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]81名[女性]43名; ※2[男性]78名[女性]39名

月平均残業時間？: 22.8時間

月平均残業手当？: 21,047円
管理職および裁量勤務者を除いた金額：４５，３３７円

有給取得率？: 72.3%　 [付与]23.8日　 [取得]17.2日

平均勤続年数？: 19.4年; [男性]20.5年; [女性]14.9年

平均年収？: 8,895,000円　業種平均 6,022,000円

30歳平均賃金(月)？: 294,319円　 [最高]321,700円　 [最低]269,700円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,665名

[外国人比率]1.54%

80.26%

19.74%

平均年齢: 43.2歳; [男性]44.3歳; [女性]38.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

188名

[昨年度]181名

71.8%

28.2%

短大・専門: 1名

高卒他: 1名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

42名

47.6%

52.4%

短大・専門・高卒他: 6名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 102名; 82名; 20名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 75名; 58名; 17名

会社都合: 1名; 1名; 0名

転籍: 16名; 15名; 1名

その他: 10名; 8名; 2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 会社：無給、健保：３分の２給付

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

28名

育児休業期間？: 【その他】子が小学校１年生修了時までの通算３年

育児休業取得者
※男女別

88名　[女性]29名　[男性]59名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 98%; 98%; 98%

育児休業取得率・女性: 100%; 97%; 97%

育児休業取得率・男性: 98%; 98%; 98%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

97.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）育休は１日単位で取得可能・分割回数制限なし　（２）育休１カ月未満の取得の場合は給与の６０％支給　（３）男性育休に関する意識調査の実施　（４）男性育休の取得状況を社内発信　（５）男性育休に特化した専用サイト立ち上げ（育児休職中の収入試算ツール掲載、取得者のインタビュー掲載）

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）仕事をしながら介護も行う「介護も！仕事も！プロジェクト」を運営。介護の知識を深めるイベント「介護ＤＡＹ」や介護の意識実態調査を実施。また介護コミュニティには２７０人ほどの登録者があり、オンラインでの座談会なども実施　（２）育児や介護に関わる両立支援の給付金制度あり　（３）相談窓口：育児コンシェルジュ・介護コンシェルジュ設置

看護休暇期間？: その他：小学校卒業前までの子１人につき年５日（上限なし、有給）

介護休暇期間？: その他：要介護人１人につき年５日取得

介護休業期間？: １介護事由につき通算１年以内の必要な期間

介護休業取得者数: 2名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 9%; 1,213名; 108名

うち部長職以上: 7%; 380名; 28名

役員: 8%; 26名; 2名

女性管理職比率目標値？: 管理職に占める女性の割合を２６年まで総合職に占める女性割合と同等とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定した資格を取得したときに報奨金を支給している。報奨金の対象はＩＴ系（各種ＩＰＡ試験等）だけでなく、非ＩＴ系資格（弁護士や公認会計士）も含み、社内の多様な職種のスキルアップを後押しする制度となっている

社内公募制度: 仕事を通じた自己実現や自己成長の機会を提供し、個人の能力のより一層の発揮を促すとともに、会社として重要なプロジェクト等に自主的に有為な人材を参加させ、社内の活性化・人材流動化を図ることを目的として設けている。人材を必要とする部署が人材を募集する制度

FA制度: 社員自身が仕事を選択する自由度を高めることを通じ、自律的な人材の流動化や、個人の意思・意欲にマッチした仕事への配置を実現し、社員のやる気・チャレンジする風土の醸成を図ることを目的としている。制度利用者が自己ＰＲしスカウトしてもらう制度

企業内ベンチャー制度: 世界の最先端技術が集まるシリコンバレーにて起業方法を学びながら、シリコンバレーの持つエコシステムやノウハウを全面的に活用した新規事業創生・仮説検証を行い、外部のＶＣ（ベンチャーキャピタル）、投資家から出資受け入れ可能なスタートアップ設立を目指す制度

国内留学制度: 会社業務に関連する専門知識（先端技術、経営学等）の向上に意欲のある社員に対し、国内大学院（自由選択）への進学費用の一部を会社が支援する制度

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 期ごとに、部門方針に沿って顕著な功績を挙げた者を事業部・統括本部表彰として表彰し、年度末にはそれぞれの部門表彰案件の中から全社においても顕著な功績を挙げた者を社長表彰として表彰する。それぞれ賞金を支給している

キャリアアップ支援制度: 総合職転換（Ｓチャレンジ）制度を設置。能力・意欲のある基幹職の者に対して、総合職編入への機会を明示してさらなる意欲喚起を図り、自らの意思・意欲にマッチした仕事の参画（自律的キャリア形成）の機会とし、各人の能力発揮の場を一層拡大することを目的とする

ストックオプション制度: 給与および賞与からの積立金の天引きや奨励金の支給等、会社が便宜を図ることにより、従業員の自社株（日立製作所の株式）取得を支援し財産形成をサポートする。奨励金は会社業績によって決定される

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなしでのフルフレックス。試用期間経過後の社員が利用可能

短時間勤務制度: ４～７時間から選択可。子が小学校卒業（３月３１日）に達するまでの必要な期間、家族の介護が必要な期間、キャリア開発通勤緩和および治療のために利用可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 会社がオフィスと認めた場所（サテライトオフィス）、自宅、その他セキュリティの問題がないと会社が認めた場所での勤務が可能。ただし、既定の出社ルール（原則週１日は出勤してチームでのコミュニケーションを図る）に従って通勤が可能な場所で利用することが前提（育児や介護事由で会社が認めた場合は除く）。対象は全社員（業務の性質や本人の適性上特別に除外するケースあり）

サテライトオフィス: より効率的に成果を出せる環境としてサテライトオフィスを整備。日立グループ事業所や全国に展開するサテライトオフィス事業者と提携。全社員が利用可能

保育設備・手当: 子育てしながら働くために要した費用を、年度において小学校就学前の子１０万円・小学校１～３年生の子５万円を支給

ワークシェアリング: 自社内の人材有効活用とワークシェアの実現に向けて、社員が時間単位で手軽に社内副業を行うことができる制度を運用

裁量労働制度: 対象業務を適正に遂行するための知識・経験等を有する者のうち、本人の意思によって会社が認定した者が利用可能

その他制度: 【短日数勤務】治療事由による短日数勤務が可能【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外グループ会社間での共通の職務レベル定義

具体例や最近の取り組み: 海外グループ会社間で共通の職務レベル定義を策定し、共通の評価システムを導入のうえ、制度を運用。アジアパシフィック地域のＨｉｔａｃｈｉ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎでは、働きやすい労働環境の整備やエンゲージメントを高める施策を推進し、３度目となる「２０２４　ＨＲ　Ａｓｉａ　Ｂｅｓｔ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ｔｏ　Ｗｏｒｋ　Ｆｏｒ　ｉｎ　Ａｓｉａ」を受賞

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事総務本部ダイバーシティ推進センタ

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】差別禁止等方針を明文化しトップメッセージとして社内外に発信。相談窓口も設置。同性パートナー登録を可能にし、社宅や手当など同等制度を適用。オールジェンダートイレ設置。社内アライ団体と共催のＬＧＢＴ講演会により社員啓発を毎年実施