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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

81.1%

女性

74.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]477名[女性]200名; ※2[男性]387名[女性]148名

月平均残業時間？: 23.9時間　
所定外残業時間

月平均残業手当？: 66,983円

有給取得率？: 68.9%　 [付与]16.3日　 [取得]11.2日　
有給休暇とは別に特別休暇（年末年始２日、夏季３日）あり

平均勤続年数？: 10.1年; [男性]10.3年; [女性]8.4年

平均年収？: 6,021,865円　業種平均 5,889,000円

30歳平均賃金(月)？: 316,778円　 [最高]339,000円　 [最低]291,000円　
大卒・３０歳・リーダー職モデル

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

9,435名

[外国人比率]2.87%

78.39%

21.61%

平均年齢: 35.5歳; [男性]36.2歳; [女性]33.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

656名

[昨年度]663名

76.8%

23.2%

短大・専門: 127名　[昨年度]116名

高卒他: 35名　[昨年度]30名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

349名

54.7%

45.3%

※注記: 正社員・契約社員の採用数（定年後再雇用等の再雇用を除く）

短大・専門・高卒他: 88名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 678名; 503名; 175名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 579名; 432名; 147名

会社都合: 88名; 62名; 26名

転籍: 11名; 9名; 2名

その他: 0名; 0名; 0名

退職者データ注記: 期間：２３年１～１２月

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日（有給特別休暇）

産児休業取得者

70名

育児休業期間？: 【その他】最長２歳まで（保育園入園などの条件なし）

育児休業取得者
※男女別

196名　[女性]68名　[男性]128名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 76%; 87%; 86%

育児休業取得率・女性: 97%; 102%; 105%

育児休業取得率・男性: 69%; 81%; 79%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

86.0%

育休復職率

98.3%

育休・産休の具体的な取り組み: 母体保護休暇および母体保護休業制度を設けて、妊娠中・出産後の体調不良による休暇・休業が取得可能
育休取得率などは女性活躍推進法に基づく開示基準。男性の育児休業取得者に「配偶者の出産休暇」を含む

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育園との提携（提携料金で利用可能）・福利厚生（ベネフィットステーション）の保育プランが利用可能

特筆すべき両立支援制度？: （１）常時在宅（月１～２日出社）・在宅中心（週１～２日出社）勤務の活用促進を目指して「在宅勤務準備金・支援金」制度を導入。在宅勤務環境の整備を強化し、在宅勤務時の生産性向上を図り、社員の負担軽減を目指す。在宅勤務制度利用者（常時在宅＋在宅中心）は高い水準を維持し、２３年１２月時点で４０．０％　（２）短縮勤務は、法定を超える期間の子が小学３年生までの短縮勤務が可能、さらに特別な事情がある場合は、小学校卒業まで取得可能

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 6名
介護休業は、対象者１人につき通算して２年間で、３回まで分割取得可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 9%; 721名; 64名

うち部長職以上: 6%; 163名; 10名

役員: 9%; 34名; 3名

女性管理職比率目標値？: ２６年３月３１日までに管理的地位に就く社員（管理職以上）の女性比率９．５％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 特定の資格を取得した社員に資格認定給や一時金を支給する自己啓発奨励制度を設けている

社内公募制度: 新規事業、新規オフィス開設に伴い、人材募集を実施。懸賞付きアイデア募集等も実施している

FA制度: 全社員対象のキャリア調査で異動希望を調査。申し出に対して必要に応じて人事異動を行っている

企業内ベンチャー制度: 個人のプロダクトサービス企画案件を社内会議にて審議し、社内の新規事業として事業部を立ち上げている

国内留学制度: 社費留学制度または、長期休業制度の一環としての留学

海外留学制度: 社費留学制度または、長期休業制度の一環としての留学

特別な成果に対する報酬制度: 優秀社員社長表彰、優秀部門表彰、優秀プロジェクト表彰、働きやすい部門賞

キャリアアップ支援制度: 専門能力の向上を目的としたスペシャリスト認定制度の導入、プロジェクトマネージャー認定制度の導入、ステップアップ研修の実施

ストックオプション制度: 業績向上に対する意欲や士気を一層高めるなどの制度を設けている

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなしのフレックスタイム制度

短時間勤務制度: 主に育児・介護・通院のために活用あり（法令では育児事由は子が３歳に達するまでだが、子が小学３年生終了まで取得可能）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: ワーク・ライフ・バランスの向上、生産性の向上、ＢＣＰ対策を目的とし、全社員が利用可能な「在宅勤務制度」を導入。時間や場所にとらわれずテレワークを活用できる環境を整えている。総務省の「テレワーク先駆者百選」に認定

サテライトオフィス: 全社員を対象に、ワーク・ライフ・バランス向上、ＢＣＰ・生産性の向上を目的とした制度

保育設備・手当: 企業主導型保育園が提携利用可能。福利厚生（ベネフィットステーション）の保育プランが利用可能。企業主導型ベビーシッター利用支援事業の「ベビーシッター利用割引券」が利用可能

ワークシェアリング: １人当たりの残業時間を減少させるため、従業員間の要員調整等を実施し、全体としての作業の平準化を図っている

裁量労働制度: 専門業務型裁量労働制

その他制度: 【裁判員特別休暇制度】裁判員等になった場合、必要な期間取得できる特別休暇制度（有給）【ヘルスケア休暇制度】健康管理や早期の体調回復、健康診断受診を目的とした特別休暇（年２日有給、年１０日無給）【ライフサポート休暇・休業制度】育児、介護などの従来の休暇・休業制度に不妊治療休暇・休業を統合・総称した制度（無給）