企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 日本製鉄系ＳＩで、同社依存度は約２０％。製造、流通、金融系システム構築に強み。配当性向３０％
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 8.3時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
73%
[付与]20日 [取得]14.6日
- 平均勤続年数？
- 13年
- [男性]14年
- [女性]8.9年
- 平均年収？
- 8,446,000円
業種平均 6,022,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 310,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40歳
- [男性]41歳
- [女性]35.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 132名
- 111名
- 21名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 122名
- 102名
- 20名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 10名
- 9名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 標準報酬日額の３分の２を健康保険組合より給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日(有給)
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産休・育休を取得する社員が安心して休業に入り、復職後も生き生きとキャリアを継続できるよう、育児休業取得者とその上司向けのハンドブックを提供し、産休・育休前の説明会、および復職後の上司とのペア研修を実施。また、産休・育休に関する相談窓口を設置している。その他、休業期間中自由にｅラーニングの受講や、会社情報の受信ができる社外サービスを提供
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)在宅勤務での年次有給休暇半日取得の許可(２)短時間勤務制度は小学３年生までの子を養育する社員が対象(３)コアタイムの一部免除制度は小学６年生までの子を養育する社員が対象
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおり。年間５日まで有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 10%
- 2,088名
- 198名
- うち部長職以上
- 3%
- 266名
- 9名
- 役員
- 9%
- 35名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに１４％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社認定の公的資格の奨励金を支給
- 社内公募制度
-
ポストや職種要件を公開して応募者を募る制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
社内選考を経て選抜。留学費用は会社負担
- 海外留学制度
-
社内選考を経て選抜。留学費用は会社負担
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長表彰(年２回)、事業部長表彰(年２回)
- キャリアアップ支援制度
-
専門のキャリアカウンセラーによるキャリア相談の実施。特に入社３年目までの若手社員に対してはキャリア相談を全員に実施。一部の中途採用者にも実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:００-１５:００)、育児・介護支援策としてコアタイムの一部免除あり
- 短時間勤務制度
-
(１)育児に対する制度(小学３年生の年度末までの間で６年間)(２)介護に対する制度(介護対象者１人に対して６年間)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
業務生産性の向上を目的に全社員が日数制限なしで利用可能
- サテライトオフィス
-
自社のサテライトオフィスに加え、全国に約３０カ所の拠点を持つ社外オフィスも利用可能
- 保育設備・手当
-
企業主導型ベビーシッター利用者支援
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
係長級を対象に適用
- その他制度
- 【リフレッシュ連９】年次有給休暇５日と前後の土日を合わせた９日間の連続休暇制度【プロジェクト勤務】フレックスタイム制度において、業務上の必要性に基づきコアタイムなしの勤務を認め総労働時間の短縮を図る【深夜就業・休日出勤の原則禁止】原則として２２時以降、および休日の勤務を禁止する制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各現地法人で制度を整備している
- 具体例や最近の取り組み
- 海外現地法人の中核、幹部層を担うローカル人材の獲得、育成、定着のため、次の取り組みを中心として推進している。(１)採用力の強化(ローカル人事マネジャー採用による採用体制強化、採用ルートの多様化、新卒採用強化等)(２)メリハリのある評価、処遇制度の確立(現地業界水準以上の年間昇給率の確保、目標管理制度の実施(年１回以上)および給与テーブルに基づくメリハリのある処遇等)(３)能力開発、研修機会の充実(グローバル交流会の開催(年１回)、本社への技術トレーニー派遣(年間数人程度)等)
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事企画部働き方変革・Ｄ＆Ｉグループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】退職しないよう相談窓口・研修・制度を整備
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】全社員に対するｅラーニング、全事業部門向けの講話、管理職向けの研修等による啓蒙活動を実施するとともに、アライ(支援者)の表明を呼び掛けている
- 障害者雇用該当者数
- 102名 [障害者雇用率]2.37%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者