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会社情報

日鉄ソリューションズ株式会社

  • ［情報処理］
東洋経済・DATA特色
日本製鉄系ＳＩで、同社依存度は約２０％。製造、流通、金融系システム構築に強み。配当性向３０％
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■ビジネスの概要

事業内容
【コンサルティング事業】
　　○経営・システムに関するコンサルティング
　　○知的業務の生産性向上を目的とした経営及びシステムに関するコンサルティング
　　○知的業務の生産性向上を目的とした経営及びシステムに関する各種サービス提供

【SIer事業】
　　○システムの企画・構築から運用保守まで一貫したソリューション提供
　　○情報システムに関する企画・設計から運用・保守まで、お客様のシステムライフサイクル全般にわたるソリューションの提供
　　○情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守及び管理
　　○情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造並びに販売及び賃貸

【IT事業】
　　○クラウドコンピューティングなど先端技術を用いたITサービスの提供
　　○ITを用いたアウトソーシングサービス　その他各種サービス
ビジネスの展望・ビジョン
私たちのミッションは、マーケティングや経営情報の分析といった高度な知的業務にITを適用し、お客様の継続的な競争優位性を生み出し続けていくことです。
それらを実現するために、私たちは「お客様のビジネス価値向上のために、深く考え、主体的に行動できる人」を求めています。
皆さんの先輩方は営業、SE、コーポレートスタッフなど様々な職種経験を踏まえキャリアアップしています。
“自分のためを、誰かのために。”
常に問題の本質を見据え、社会そして人々の暮らしを前へ進める知的好奇心あふれる皆さんのチャレンジをお待ちしています。(常に問題の本質を見据え、新しいことにチャレンジする皆さんをお待ちしています。)
企業理念
日鉄ソリューションズは、最先端のITを駆使してマーケティングや生産管理といった企業の経営課題を解決し、社会に貢献しています。
私達は世界第3位の鉄鋼メーカー日本製鉄を母体とし、複雑で高い精度が要求される、かつ止まる事が許されない製鉄システムを支えてきました。
そこで培った技術力を駆使し、現在では、製鉄業にとどまらず製造・流通・金融・社会公共・通信といった幅広いフィールドにおいて、日本を牽引する約2,800社の企業経営を支えるシステムを構築しています。
当社は独立した研究組織を持つ数少ない企業であり、最先端の実証・検証を行う環境が整っています。その結果、当社の高い技術力は多くのお客様からご評価いただいています。
私たちはトップ・システムインテグレータとして、業界をリードするとともに、お客様の成長に貢献することにより、ともに大きく成長していきます。
製品・サービス・技術力・開発力
独立した研究組織を有するシステムインテグレーターは少数派ですが、日鉄ソリューションズはシステム研究開発センターを設置し、数年先に事業の主体となりうる新規技術・先端技術の探索・研究を行っています。また、同センターのメンバーは自らが難易度の高いプロジェクトに参画し、実践的なプロフェッショナル集団としても活躍。さらに、ＩＴインフラの分野では、研究所内にクラウド・コンピューティングの実証検証センターを設置。新たな技術を実システムに適用する際に生ずる課題を解決するための研究・検証を行うなど、実用性を備えた先進技術の探索・研究を通じ、ビジネスの高付加価値化・差別化に積極的に取り組んでいます。
社風
私たちは、社員ひとりひとりが働き甲斐を持ち、効率的に仕事ができる環境作りを真剣に考えています。例えば、22時以降の深夜残業と休日出勤の原則禁止。その他にも、年に最低一回9連休を取得する「リフレッシュ連９制度」、翌年に繰り越せない年次有給休暇の残日数を最低50日まで積み立て、業務外の疾病や育児、家族の看護、介護等に利用できる「福祉休暇」など、当社独自の休暇制度があります。その他、短時間勤務制度（小学校3年生までの子を養育する社員が対象）など、福利厚生は充実しています。
また、当社のビジネスは形ある物を作るのではなく、ソリューションを提供することです。そのため人を大切にし、人に熱い思いを持っています。
入社後2ヶ月間は「新入社員研修」を実施し、配属先では上司が育成計画を策定し、その計画をチェックする「三者面談」、将来のキャリアを自分自身で考える「若手育成締めくくり研修」などを整備されています。
人材が当社の原動力であるからこそ、教育制度に力を入れています。

会社データ

本社所在地
〒105-6417　東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
代表者
代表取締役社長　玉置　和彦
設立年月日
1980年10月1日
沿革
1986年　新日本製鐵(株)エレクトロニクス事業部が発足
1987年　エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業
　　　　　 本部(EI事業本部)に改編
1988年　新日鉄情報通信システム(株)(ENICOM)設立(新日鉄の社内情報
　　　　　 システム部門が本体から独立)
　　　　　 通商産業省（現：経済産業省）「システムインテグレータ企業」
　　　　　 に登録・認定
2001年　新日本製鐵（株）EI事業部とENICOMの事業統合により
　　　　　 新日鉄ソリューションズ(株)が発足
2002年　東京証券取引所第一部に上場
　　　　　 中国に新日鉄軟件（上海）有限公司を設立
2005年　NSSLCサービス(株)を設立(高品質で効率性の高い運用・保守
　　　　　 サービスをワンストップ・シームレスに提供)
2007年　NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング(株)を設立
　　　　　 (金融機関向けコンサルティング業務を推進)
2008年　(株)金融エンジニアリング・グループの全株式を取得
　　　　　 次世代育成支援企業の認定（くるみん）を取得
2009年　国際的データマイニング競技会（KDDカップ：Knowledge
　　　　　 Discoveryand Data Mining Cup）で当社グループ会社（FEG社）
　　　　　 が世界第2位を獲得
　　　　　 クラウド・コンピューティングの実証検証センター（NS Cloud
　　　　　 Competence Center）を開設
2010年　クラウドサービスビジネス推進センターを設立
　　　　　 IFRSソリューション推進センターを設立
　　　　　 環境・エネルギーソリューション推進センターを設立
　　　　　 (新日鉄での知見を活用し、北九州市の「次世代エネルギー
　　　　　 ・社会システム実証実験」に参加）
2011年　企業向けスマートフォン・システムのライフサイクル・ソリュー
　　　　　 ションを確立／提供
　　　　　 オムロン、日本オラクルと電力の需抑制対策を支援する仕組みを
　　　　　 共同で提供開始
　　　　　 当社グループ会社（FEG社）とデータサイエンス＆テクノロジー
　　　　　 センターを共同開設
　　　　　 米国ビュージックス社と光学透過型ARメガネ（サングラス型）を
　　　　　 共同開発
2012年　親会社の新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併により、
　　　　　当社の社名も新日鉄住金ソリューションズ株式会社に変更
2019年　親会社の社名変更により当社の社名も日鉄ソリューションズ株式会社に変更
2022年　東京証券取引所　プライム市場に移行
資本金
129億5,200万円
売上収益
2,917億円
従業員数
7458名（2023年3月現在）
事業所
本社(東京）、北海道、岩手、宮城、茨城、神奈川、千葉、愛知、和歌山、大阪、兵庫、山口 他
海外拠点
中国、シンガポール、タイ、インドネシア、アメリカ、イギリス
関連会社
北海道NSソリューションズ(株)、東日本NSソリューションズ(株)、(株)NSソリューションズ中部、(株)NSソリューションズ関西、九州NSソリューションズ(株)、NSSLCサービス(株)、NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング(株)、(株)金融エンジニアリング・グループ、(株)ネットワークバリューコンポネンツ、(株)Act.、エヌシーアイ総合システム(株)、日鉄日立システムソリューションズ(株)、日鉄軟件（上海）有限公司、NS Solutions Asia Pacific Pte.Ltd.、Thai NS Solutions Co., Ltd.、PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS、NS Solutions USA Corporation、NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
掲載開始日時：2024/02/29 22:18
最終更新日時：2024/02/14 16:42

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