自治体情報
令和6年度土岐市職員採用試験（障がい者枠（一般事務、清掃））
- 応募締切日
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受付終了
- 勤務地
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- 職種
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- 対象
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- 2025年卒
- 既卒(1〜3年目)
- 既卒(4年目以上)
- 文理不問
■コース別情報
- 2025年4月採用予定数
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一般事務職【障がい者枠】：若干名
清掃職【障がい者枠】：若干名
- 募集学部・学科
- 全学部・全学科
- 仕事内容（主な）
- 一般事務職【障がい者枠】：市長部局、教育委員会等の部課及びそれらの出先機関で一般行政事務に従事
清掃職【障がい者枠】：環境センター・衛生センターで、ごみ又はし尿収集作業員として勤務
※採用後は、清掃職員以外の技能労務職の勤務場所へ配置される場合もあります。
- 応募資格
- 一般事務職【障がい者枠】
・平成元年４月２日以降に生まれた方
・学校教育法に基づく高校（これと同等以上の学歴を含む。）を卒業した方又は令和７年３月３１日までに卒業する見込みの方
・次のいずれかに該当する人
◇身体障害者福祉法第１５条に定める身体障害者手帳(１〜６級)の交付を受けている方
◇都道府県知事又は政令指定都市市長が発行する療育手帳の交付を受けている方
◇児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、障害者職業センター、精神保健指定医により知的障がいがあると判定された方
◇精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
・日本国籍を有する方
清掃職【障がい者枠】
・昭和５９年４月２日以降に生まれた方
・学校教育法に基づく高校（これと同等以上の学歴を含む。）を卒業した方又は令和７年３月３１日までに卒業する見込みの方
・普通自動車免許を取得している方又は令和７年３月３１日までに取得する見込みの方
・次のいずれかに該当する人
◇身体障害者福祉法第１５条に定める身体障害者手帳(１〜６級)の交付を受けている方
◇都道府県知事又は政令指定都市市長が発行する療育手帳の交付を受けている方
◇児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、障害者職業センター、精神保健指定医により知的障がいがあると判定された方
◇精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
・性別は問わない
- 応募方法・選考方法・提出書類
- 【応募方法・提出書類】
・土岐市職員採用試験申込書・受験票及び履歴書に必要事項を記入し、人事課人事研修係に持参又は郵送してください。
申込書等は土岐市役所ホームページからダウンロードすることができますが、履歴書については両面印刷してください。
申込書等を郵送で請求する場合は、返信用封筒（角形２号封筒に住所・氏名を記入し、１４０円切手を貼付）を同封し、人事課人事研修係へ請求してください。
・申込書等を郵送する場合は、返信用封筒（角形２号封筒に住所・氏名を記入し、１４０円切手を貼付）を同封し、必ず書留又は簡易書留郵便にて送付してください。
受験票は到着次第返送しますが、８月３１日までに届かない時は照会してください。
・必ず受験票及び履歴書に、申込前３ヶ月以内に撮影した同一の写真を貼って申込みしてください。
・申込受付は、人事課人事研修係で令和６年８月１日から令和６年８月２０日まで（土、日曜日、祝日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分まで行います。なお、郵送も含め、令和６年８月２０日午後５時１５分を過ぎて届いた申込書は無効となります。
【選考方法】
一次試験：（一般事務職【障がい者枠】）教養試験、適性検査
（清掃職【障がい者枠】）適性検査
二次試験：（一般事務職【障がい者枠】）作文試験、面接試験
（清掃職【障がい者枠】）面接試験
※清掃職は二次試験までです
三次試験：（一般事務職【障がい者枠】）面接試験
- 筆記試験情報
- 給与・諸手当
- 一般事務職【障がい者枠】：高校卒業者 １６６，６００円
清掃職【障がい者枠】：高校卒業者 １６４，０００円
・受験資格の学歴より上位の学歴や民間等における職歴がある場合は、上記給料額に一定の基準により加算します。
・上記の給料のほかに通勤手当、住居手当、時間外勤務手当等がそれぞれの支給条件に応じて支給されます。
- 試用期間の有無
-
あり
地方公務員法の規定により、採用後6か月間は条件附採用となります。
その間、職務を良好な成績で遂行したときに正式採用となります。
ただし、条件附採用期間は、1年に至るまで延長される場合があります。
勤務条件は、本採用時と変更ありません。
- 昇給・賞与
- 【昇給】
年１回（４月）
【賞与】
年２回（６月、１２月）
- 勤務時間
- ８：３０〜１７：１５ (休憩時間１時間）
・業務の必要に応じて、時間外勤務・休日勤務の可能性があります。
- 休日・休暇
- 休日：土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)
ただし、業務内容により異なる場合があります。
休暇：年次有給休暇、特別休暇(夏季休暇、病気休暇、結婚休暇、出産休暇等)
■共通情報
- 所在地
- 岐阜県
- 人口(概算)
- 約55,000人
- 職員数(概算)
-
約582人
- 雇用形態
-
正職員
- 加入保険
- 保険：共済組合(岐阜県市町村職員共済組合加入)
- 福利厚生
- 退職手当(岐阜県市町村職員退職手当組合加入)
公務災害補償(地方公務員災害補償基金岐阜支部加入)
通勤手当、住居手当、扶養手当、期末・勤勉手当（ボーナス）あり
- 問い合わせ先
- 土岐市役所総務部人事課人事研修係
TEL：0572-54-1152
e-mail：jinji@city.toki.lg.jp
■補足項目
- 教育制度
- 新規採用職員研修、階層別研修、ＯＪＴ、自主研修グループ制度など様々な研修制度を通して、みなさんの業務能力の向上・開発をサポートします！
- 採用実績校
- ＜大学院＞
岐阜大学、中部大学、東北大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名城大学、龍谷大学
＜大学＞
愛知大学、愛知医科大学、愛知学院大学、愛知県立大学、愛知県立芸術大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、愛知東邦大学、青山学院大学、宇都宮大学、桜花学園大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山県立大学、沖縄県立芸術大学、神奈川大学、金沢大学、金沢美術工芸大学、関西大学、北見工業大学、京都大学、京都橘大学、京都府立大学、金城学院大学、岐阜大学、岐阜経済大学、岐阜県立看護大学、岐阜聖徳学園大学、敬愛大学、甲南大学、神戸市外国語大学、駒澤大学、滋賀大学、至学館大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、下関市立大学、信州大学、順天堂大学、上越教育大学、城西大学、水産大学校、椙山女学園大学、摂南大学、専修大学、創価大学、千葉大学、中央大学、中京大学、中京学院大学、中部大学、中部学院大学、筑波大学、都留文科大学、東海大学、東海学院大学、東海学園大学、東京経済大学、東京国際大学、東京農業大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、同志社大学、同朋大学、獨協大学、長崎大学、長野大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋学芸大学、名古屋経済大学、名古屋芸術大学、名古屋工業大学、名古屋産業大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、名古屋女子大学、奈良大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本体育大学、日本福祉大学、兵庫教育大学、弘前大学、広島大学、福井大学、福井工業大学、福山大学、藤田保健衛生大学、佛教大学、北陸大学、三重大学、三重県立看護大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、四日市大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
愛知文教女子短期大学、愛知みずほ短期大学、岡崎女子短期大学、岐阜県立衛生専門学校、岐阜工業高等専門学校、岐阜聖徳学園大学短期大学部、中京学院大学短期大学部、東海医療工学専門学校、名古屋短期大学、名古屋医専、名古屋経営短期大学、名古屋こども専門学校、名古屋女子大学短期大学部、名古屋文化学園保育専門学校、名古屋文理大学短期大学部、名古屋柳城短期大学
■募集・採用に関する情報
- 19年度(20卒)
- 20年度(21卒)
- 21年度(22卒)
- 直近3事業年度の新卒者等の採用者数
- 7名
- 22名
- 21名
- 直近3事業年度の新卒者等の離職者数
- 1名
- 0名
- 0名
- 平均勤続年数
- 16.4年
■職業能力の開発・向上
- 研修の有無及びその内容
- 【あり】議会答弁能力向上研修、契約事務の基礎講座、新規採用職員研修、個人情報保護と情報公開講座、条例の見方・つくり方基礎講座、係長級職員研修、課長補佐級職員研修、人事評価者講座、法制執務基礎講座、プレゼンテーション能力向上講座、災害対応実務講座、複式簿記講座、グラフィックレコーディング研修、事務ミス防止研修、課長級職員研修、仕事の効率アップ研修、面接試験技法研修、EBPM（データ分析・活用）研修、住民税の課税実務講座、研修担当者研修、行政法講座、条例の見方・つくり方実務講座、公文書作成講座、民法基礎（財産法）講座、民法基礎（家族法）講座、中堅職員研修、ＯＪＴの進め方研修、地方自治制度・地方公務員制度講座、地域ブランディング研修、個々を認め合うコミュニケーション講座、債権管理・回収の実務知識講座（私債権回収）、新規採用職員フォローアップ研修、3〜5年目職員研修、政策形成講座、ハードクレーム対応研修、不当要求行為への対応講座、メンタルヘルス・ハラスメント防止講座、女性職員のためのステップアップ講座、説明力向上研修、パソコン講座、再任用職員研修、法制執務研修(基礎)、公文書作成講座、法制執務研修（実務）、オーナーシップ研修、新規採用職員研修、ゲートキーパー養成講座、人権啓発研修、障害者差別解消研修、人事評価制度研修、幹部職員研修、先輩後輩合同研修、協働のまちづくり研修、協働のまちづくり若手職員研修、行財政講演会
- 自己啓発支援の有無及びその内容
- 【あり】土岐市職員が自主的に研修または研究等する職員グループを結成し、活動する際、その活動を支援する制度があります。
- メンター制度の有無
- 【あり】
■職場定着の促進
- 前事業年度の月平均所定外労働時間
- 11.6時間
- 前事業年度の有給休暇の平均取得日数
- 14.0日
- 前事業年度の
育児休業取得者数/対象者数
- 女性：[取得]11名/[対象者]11名
- 男性：[取得]2名/[対象者]16名
■就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
- 就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
- 敷地内全面禁煙(施設/建物/テナント等も全て含む)
掲載開始日時：2024/07/03 12:08
最終更新日時：2024/02/07 11:55
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