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自治体ニュース: 受験申込受付スタート！
5/8（水）から令和6年度千葉市職員採用試験（上級・資格免許職）の受験案内配布と受験申込受付を開始しました！詳細は下記の「ニュース」をご確認ください！

併せて、ブログと仕事紹介を更新しています！（仕事紹介は団体情報からご確認ください！！）
R6年度採用試験の概要を職員募集ホームページに公開しています！
また、千葉市職員募集ホームページには職員紹介のほか、職種別の動画メッセージ、施策紹介、職員募集パンフレットなども公開していますので、リンク（採用ホームページなど）をぜひクリックしてみてください！
千葉市にゆかりがない方も、大歓迎です！（昨年の合格者のうち、約200名が市外出身者です！）

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採用HP

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リンク

上級（事務・技術・消防士）・上級相当資格免許職

応募締切日: 未定

勤務地

千葉県

職種

一般行政・事務
事務職（障がい者）
福祉
情報
心理
電気
機械
土木
建築
化学
農学
農林畜産
造園
獣医
救命救急士
薬剤師
消防士
保健師
学芸員
その他

対象

2025年卒
既卒(1～3年目)
既卒(4年目以上)
文理不問

職員募集ホームページ

■コース別情報

NEW STEP！　千葉市と踏み出す、新たな一歩

2025年4月採用予定数: 未定

募集学部・学科: 全学部・全学科

仕事内容（主な）: ●事務（行政）
・主な業務
市民に身近な区役所等での窓口応対・訪問指導や各種施策の企画立案・事業推進など市政全般にわたる幅広い仕事をします。
・主な配属先
市長部局の各課及びその事業所、区役所、保健福祉センター、各行政委員会事務局、教育委員会事務局等

●技術（土木）
・主な業務
土木工事の設計及び監督、都市計画に係る企画及び調整、土地区画整理事業の計画及び施工、道路施策の企画・立案、都市交通体系の企画などの仕事をします。
・主な配属先
都市局、建設局の各課及びそれらの事業所等

上記以外の職種は職員募集ホームページ（本ページ上部「採用HP」からアクセスできます）でも紹介しています。

応募資格: ■上級
・事務(行政A、福祉、情報、学芸員)、技術、消防士
　平成8年4月2日～平成15年4月1日生まれの人
・事務(行政B)
　昭和39年4月2日～平成15年4月1日生まれの人
・事務(児童福祉)
　平成元年4月2日～平成15年4月1日生まれの人

以下の職種は次の資格も必要です
・事務(福祉):社会福祉主事任用資格取得(見込み)の人
・事務(児童福祉):児童福祉司任用資格取得(見込み)の人
・事務(情報):指定する情報処理技術者試験の合格要件あり
・事務(学芸員):次の1.および2.の要件を満たす人
1.博物館法第5条に規定する学芸員資格を取得（見込み）の人
2.次のいずれかに該当する人
　学校教育法による大学（短期大学を除く。）又は大学院において、考古学、歴史学又は　文化財学を専攻し、卒業若しくは修了した人又は令和7年3月31日までに卒業若しくは修了見込みの人
　埋蔵文化財の調査についての経験を通算１年以上有する人（令和7年3月31日時点）
・消防士（救急救命士）：救急救命士免許取得（見込み）の人

■上級相当資格免許職
・獣医師、薬剤師、保健師
平成元年4月2日以降に生まれ、必要な資格・免許を取得(見込み)の人
・心理士A・B
昭和54年4月2日以降に生まれ、指定する資格要件を満たす人

応募方法・選考方法・提出書類: ●応募方法
受付期間中にちば電子申請サービス（インターネットによる申込み）で応募してください。
（受付期間：令和６年５月８日（水）～５月２１日（火））

※選考方法等は５月８日（予定）に配布する受験案内をご確認ください。
※受験案内は配布日以降に職員募集ホームページ（本ページ上部「採用HP」からアクセスできます）でご覧いただけます。

筆記試験情報

教養試験
適性検査
専門試験
論文試験
その他

給与・諸手当: ●初任給　※上級（大学新卒者の場合）
事務・技術　223,675円
消防士　　　228,965円

※1：この初任給は、令和6年4月現在のもので、地域手当を含みます。なお、この金額は、今後給与改定等により変更になる場合があります。
※2：卒業後に職歴がある場合や、上位の学歴を取得した場合は、一定の基準で算出された額が加算される場合があります。

●諸手当
家族の状況、住まいの状況、通勤の状況、勤務の状況などに応じて、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当などが支給されます。

試用期間の有無: あり
新規採用された職員は、地方公務員法第 22 条の規定に基づき、原則６か月の条件付採用期間（試用期間）が設けられています。
条件付採用期間であっても、本採用後の労働条件と差異はありません。

昇給・賞与: ●期末・勤勉手当（ボーナス）
給料等の１か月分をベースに、年間4.50か月分（令和5年度実績）の期末・勤勉手当が支給されます。（採用初年度は、採用される月によって支給額が異なります。）

勤務時間: 勤務時間は、原則として以下の6班体制です。
ただし、職種、勤務場所などによって異なる場合があります。

勤務班・・・勤務時間
1班・・・7:30～16:15
2班・・・8:00～16:45
3班・・・8:15～17:00
A班・・・8:30～17:15
B班・・・9:00～17:45
C班・・・9:30～18:15
※休憩時間60分を含みます。

休日・休暇: 休日は、土・日曜日、祝日、年末年始です。ただし、職種、勤務場所などによって異なる場合があります。
休暇は、年次有給休暇（20日／年度）、病気休暇（年度又は引き続く90日）、特別休暇（慶弔、妊娠・出産などの場合）があります。
また、育児休業、育児短時間勤務、部分休業、介護休暇の制度もあります。

新しい本庁舎が令和５年６月に全面開庁しました！
幕張新都心では音楽イベントやプロ野球などが開催されます！
地域経済活性化を図る千葉市ならではの「グリーンツーリズムの推進」を展開
未来技術を活用した実証実験に果敢にチャレンジ！
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職員募集ホームページ

■共通情報

所在地: 千葉県

人口(概算): 約980,000人

職員数(概算): 約12,000人
※※令和５年４月１日時点

雇用形態: 正職員

加入保険: 市町村職員共済組合

福利厚生: 市町村職員共済組合、職員互助会などが各種の給付や事業を行っています。その主なものとしては、住宅・自動車の購入のための資金貸付、保養所等の利用助成、結婚祝金・出産費の給付などがあります。

問い合わせ先: 千葉市人事委員会事務局任用班
TEL：043-245-5870
mail：jinji.PE@city.chiba.lg.jp

■補足項目

人事制度: ●新規採用職員の配属
事務職の場合、主に市民と接する機会の多い第一線（本庁事業部門や区役所等）への配属が基本となります。また、技術職や専門職の場合は、それぞれの専門技術に関連した部署に配属されます。

●ジョブローテーション
ジョブローテーションとは、「計画や方針に基づいて定期的に人事異動を行うこと」です。千葉市では、採用後一定期間（上級の場合は約１０年）は、ジョブローテーション期間として概ね３～４年ごとに人事異動を行い、複数の業務内容、部署を経験することで、職員が自らの能力や適性を見いだし、伸ばしていけるよう図っています。

●昇任
採用後の昇任は、ジョブローテーション期間を経た上で勤務成績などを考慮し、能力主義に基づいた選考により行われます。意欲のある職員を登用するため、主査、課長補佐、課長、部長（区長）職への立候補制度による昇任も行っています。また、女性職員の登用も積極的に行っています。

●自己申告制度
職員の異動に関する意向、業務適性等を把握するために、自己申告シートの作成や上司との面接等を行う制度です。業務の満足度や今後経験したい部署など、自分の意向を伝えることができます。国の機関や民間企業等への派遣を希望することも可能です。

●人材公募制度※
・業務型
特定の業務に従事することを希望する職員を募集し、適任者を当該業務の所管課に配置する制度です。
⇒挑戦したい業務や部署を指定し、自ら応募することが可能です。

・職位型
指定する職位（課長・主査等のポスト）に就く職員を募集し、適任者を当該職位に配置する制度です。
⇒上位のポストに立候補することができます。

※いずれも応募には要件があります。

教育制度: ●新規採用職員への支援
新規採用職員が安心して職務に取り組み、各職場で力を発揮することができるように、採用後4年間を千葉市職員としての基礎を築く重点育成期間と位置付け、集中的に研修を実施します。

●新規採用職員研修について
千葉市職員としての意識の確立を図り、職務上直ちに必要な基礎的知識・心構え、職場への適応能力を養うため、採用直後に研修を実施します。また、その後は9月と2月にフォローアップ研修を実施するなど、職務に必要となる知識等の習得機会を設けています。

●多様な研修
・必修研修
同じ役職・階層に属する職員を対象に、その役職・階層としての職務遂行に共通して必要とされる基本的知識を付与することを目的として、新規採用職員から段階的に研修を実施しています。

・選択研修
職位に応じて特に必要性が高まる能力を養成するため、説明・調整能力、課題解決・企画能力、業務遂行能力等の様々な分野における研修を実施しています。

・派遣研修
より高度で専門的な知識や技術を習得するため、国・県などの研修専門機関への派遣研修を実施しています。また、幅広い視野や柔軟な発想力を身につけるために、他の自治体、民間企業等への派遣や合同での研修を実施しています。

・自主研修
勤務時間外の自発的な能力開発を支援するため、職員が自由に学習できるeラーニングコンテンツの庁内システムへの掲載や、通信教育講座・ｅラーニング・通学講座の受講費用の一部、職務に必要な資格取得のための受験料の助成などを行っています。また、夜間を活用した講座、市政課題を研究するため、先進都市の視察調査費等を助成する課題研修、自主研修グループ活動に対する支援なども行っています。