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R6年度途中採用　土木職・建築職・技術職

応募締切日: 2024/08/15

勤務地

兵庫県

職種

土木
建築
化学

対象

2025年卒
既卒(1～3年目)
既卒(4年目以上)
理系のみ

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■コース別情報

2025年4月採用予定数: 土木職1名、建築職1名、化学職1名

募集学部・学科: 土木、建築、化学に関する専門課程を履修することのできる学科

仕事内容（主な）: 土木職：道路、下水道等の設計及び施工監理等の専門的業務
建築職：施設の設計、施工監理及び建築指導行政等の専門的業務
化学職：水質、大気等の分析及び調査等の専門的業務

応募資格: ・土木職：大学、短期大学、高等専門学校又は専門学校で土木に関する専門課程を修了して卒業した人※ただし、採用希望日までに卒業見込の場合は、卒業見込の人も含む。
・土木職（経験者）：土木施工管理技士（１級又は２級）、技術士・技術士補（建設部門、上下水道部門又は総合技術監理部門）又はシビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ）の資格を有し、基準日（受験する試験日が属する月の初日現在で民間企業等（官公庁含む）における正社員としての土木に関する職務経験年数が募集要項の別表①～③のいずれかに該当する人
・建築職：大学、短期大学、高等専門学校又は専門学校で建築に関する専門課程を修了して卒業した人※ただし、採用希望日までに卒業見込の場合は、卒業見込の人も含む。
・建築職（経験者）：１級建築士又は２級建築士の資格を有し、基準日（受験する試験日が属する月の初日）現在で民間企業等（官公庁含む）における正社員としての建築に関する職務経験年数が募集要項の別表①～③のいずれかに該当する人
・化学職：大学、短期大学、高等専門学校又は専門学校で化学に関する専門課程を修了して卒業した人※ただし、採用希望日までに卒業見込の場合は、卒業見込の人も含む

応募方法・選考方法・提出書類: 郵送及び持参

筆記試験情報

事務能力試験
適性検査

給与・諸手当: 技術職
208,472円（大学卒）
190,138円（短大卒等）
※令和6年3月1日現在
※地域手当を含む、経歴に応じて加算される場合があります。
期末・勤勉手当、時間外勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当等

試用期間の有無: あり
試用期間６ヶ月
試用期間中の労働条件と、本採用後の労働条件との相違はありません。

昇給・賞与: 年1回
年2回

勤務時間: 8時30分から17時15分（うち1時間休憩）
※勤務場所などにより、異なります

休日・休暇: 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
※ただし、勤務場所などにより異なる場合があります。

有給休暇（20日／年）、夏季休暇、結婚休暇、産前産後休暇、
配偶者出産休暇、育児参加休暇、看護休暇、忌引休暇等

こんな方に来てほしい: 【求める人物像】
1　常に学び続ける向上心を持った人物
2　多様な価値観を認める寛容さを持った人物
3　謙虚な姿勢を持った人物

採用担当者より: 私たちとともに「かこがわ」の未来をつくりましょう！

採用された皆さんがすぐに職場に適応できるように、OJTの推進の一環としてエルダー制度を取り入れています。同じ係の先輩職員がエルダー（教育係）となって実務指導をはじめ、職場生活上の相談役として支援します。職場全体でサポートしますので、安心して働くことができます。

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■共通情報

所在地: 兵庫県

人口(概算): 約256,328人

職員数(概算): 約1,744人
※2024年1月時点正規職員

雇用形態: 正職員

加入保険: 共済組合

福利厚生: ・健康管理制度（定期健康診断、ストレスチェック、健康相談など）
・共済制度（貯金、貸付、休業給付、健康づくりセミナーなど）
・職員互助会（宿泊、グルメ、レジャー補助など）

問い合わせ先: 加古川市　総務部　人事課
079-427-9139

■募集・採用に関する情報

: 19年度(20卒); 20年度(21卒); 21年度(22卒)

直近3事業年度の新卒者等の採用者数: 64名; 73名; 76名

直近3事業年度の新卒者等の離職者数: 2名; 2名; 0名

直近3事業年度の新卒者等の採用者数(男性): 36名; 43名; 48名

直近3事業年度の新卒者等の採用者数(女性): 28名; 30名; 28名

■職業能力の開発・向上

研修の有無及びその内容: 【あり】新規採用職員については、採用後、「新規採用職員研修①」で職場に速やかに対応できるよう、市職員としての心構えと基礎的知識を学びます。その後、約半年後の振り返りとして「新規採用職員研修②」や「地方公務員制度研修」なども実施しています。
２年目以降も、「ステップアップ研修」や「地方自治制度研修」など段階的に成長をサポートしています。

自己啓発支援の有無及びその内容: 【あり】令和４年度から「資格取得助成制度」の運用が開始されました。
資格（市役所の業務に関連のあるものが幅広く対象）の取得に要した経費の１／２（年間最大15万円）の助成金を支給するもので、弁護士や公認会計士などの最難関資格への挑戦では、試験直前に最大１か月間の勉強専念期間も取得可能となっています。
あこがれていた資格やチャレンジしてみたい資格があれば、職員として働きながら挑戦することができます！