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東京海上日動火災保険株式会社

［損害保険］

正社員

東洋経済・DATA特色: 東京海上ＨＤの中核損保。保険提供にとどまらず、事前・事後領域含めたリスクソリューション（保険＋α）を提供。業界のリーダー的存在。

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全ての産業の挑戦を成功に導く「事業戦略パートナー」

海外44の国・地域に展開するグローバル保険グループ

充実した福利厚生と育成環境

■ビジネスの概要

事業内容: 国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業など

ビジネスの展望・ビジョン: 今から146年前、日本の海運・貿易業に欠かせない海上保険を提供するために誕生した東京海上グループは、創業と同時に世界を股にかけたビジネスを展開し、"Tokio Marine"として信頼を築いてきました。祖業の海上保険に留まらず、日系企業の海外進出支援、そして今日では欧米を中心とする複数の大型M&Aを通じて、海外事業を拡大し、日本を代表するグローバル企業として世界経済を支えています。
近年は、人類共通の社会課題である「災害レジリエンスの向上」や「気候変動対策の推進」、「健やかで心豊かな生活の支援」を特に取り組む社会課題として選定し、「保険」と「ソリューション」の両輪で真正面から対峙することで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

企業理念: お客様や社会の"いつも"を支え、"いざ"をお守りする

社風: 「自由闊達」な社風です。激動の時代のなか、「解のない世界」で成長を続けるには、多様な人が集い、その一人ひとりの価値観やアイデアがぶつかり、化学反応を起こすこと。これこそがイノベーションの源泉だと考えています。成功のための失敗を恐れず、まずは挑戦してみる。それがまさしく当社のDNAです。

会社データ

本社所在地: 〒100-0004　東京都千代田区大手町2-6-4

代表者: 取締役社長　城田宏明

設立年月日: 1879年8月1日

沿革: 1879(明治12)年：東京海上保険会社の創業。
1880(明治13)年：英、仏、米国での営業開始。
1924(大正13）年:関東大震災の被災契約者に震災見舞金の自力支払を開始。
1976(昭和51)年：米国にトウキョウ・マリン・マネジメント（TMM）の設立。
1990(平成 2)年：英国にトウキョウ・マリン・ヨーロッパ（TME）の設立。
2002(平成14)年：超保険発売開始。持株会社「株式会社ミレアホールディングス」を設立し、日動火災とともにその子会社となる。
2004(平成16)年：東京海上と日動火災が合併し、東京海上日動火災保険株式会社となる。
2005(平成17)年：自動車保険トータルアシスト発売開始。日本の損害保険会社の中で先駆けて中国現地損害保険会社へ出資。
2006(平成18)年：外国資本による元受会社への直接出資。マレーシアにおける元受タカフル事業免許取得。
2008(平成20)年：英国ロイズキルン社の買収。持株会社の商号を「東京海上ホールディングス株式会社」に変更。米国損害保険グループフィラデルフィア・コンソリデイティッド社の買収。
2010（平成22）年：火災保険トータルアシスト住まいの保険、生損保一体型保険トータルアシスト超保険発売開始。
2012（平成24）年：１日自動車保険（1日単位型自動車運転者保険）発売開始。米国の生損保兼営保険グループ　デルファイ・ファイナンシャル・グループ社の買収。
2015（平成27）年：米国スペシャルティ保険グループ「ＨＣＣインシュアランス・ホールディングス社」を買収。
2018（平成30）年：「タイ・セイフティ社」の買収。南アフリカを本拠とする保険グループ「ホラード社」へ出資。
2020(令和2)年：米国保険グループ「Pureグループ」の買収。
2021(令和3)年：国内初の震度連動型地震諸費用保険「地震に備えるEQuick保険」の発売。
2022(令和4)年：本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーへ移転。

資本金: 1,019億9,400万円

元受正味保険料: 2兆5,188億円

従業員数: 16300名（2025年3月現在）

事業所: 国内拠点/北海道、東北、関東、東海・北陸、関西、中国・四国、九州、沖縄など国内127営業部支店

海外拠点: 海外拠点/ニューヨーク、ロンドン、パリ、ブリュッセル、シドニー、北京、香港など45ヵ国・地域

掲載開始日時：2026/04/01 11:46

最終更新日時：2026/03/25 09:46

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