ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

野村證券株式会社

［証券］

正社員

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲: 野村證券のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

81.0%

女性

78.0%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]189名[女性]109名; ※2[男性]153名[女性]85名

月平均残業時間？: 13.4時間　
非管理職のみ

月平均残業手当？: 74,499円
非管理職のみ。みなし残業代含む

有給取得率？: 71.6%　 [付与]22.8日　 [取得]16.7日　
取得状況は「年次有給休暇」を対象として算出。年次有給休暇としては、時間単位取得・半日休暇制度や、有給休暇を計画的に連続取得するリフレッシュ休暇（５日）がある。「年次有給休暇」のほか、傷病休暇や看護休暇、介護休暇、人間ドック休暇などの有給休暇を整備している

平均勤続年数？: 16.1年; [男性]16.1年; [女性]16.1年

平均年収？: 12,235,000円　業種平均 7,649,000円

30歳平均賃金(月)？: 467,503円　 [最高]1,094,625円　 [最低]300,000円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

13,698名

[外国人比率]3.53%

55.52%

44.48%

※注記: 野村證券原籍者を対象。男女別の平均年間給与は、有価証券報告書の記載内容に基づくもの。野村證券では同一職種における男女別・地域別格差はない

平均年齢: 43.5歳; [男性]43.8歳; [女性]43歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

302名

[昨年度]272名

65.9%

34.1%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

465名

62.6%

37.4%

※注記: 中途採用状況は野村グループを対象に集計、「非正規から正社員への最近の登用事例」内の転換者は野村證券を対象に集計

短大・専門・高卒他: 36名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 784名; 496名; 288名

早期退職制度利用: 195名; 121名; 74名

自己都合: 494名; 311名; 183名

会社都合: 3名; 3名; 0名

転籍: 50名; 33名; 17名

その他: 42名; 28名; 14名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 全額支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日（有給）

産児休業取得者

242名

育児休業期間？: 【その他】保育園入園条件などによらず２歳まで取得可能

育児休業取得者
※男女別

483名　[女性]226名　[男性]257名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 94%; 92%; 103%

育児休業取得率・女性: 104%; 96%; 107%

育児休業取得率・男性: 87%; 88%; 100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

98.5%

育休・産休の具体的な取り組み: １カ月以上の育児休業を取得した社員に、性別を問わず、育休取得奨励金として年間基本給の１割を支給。男性の育児休業取得率は２５年３月期に約６０％と制度導入前から３倍以上増加。仕事と育児の両立の不安解消とキャリア支援を目的とした動画や、「小１の壁」の乗り越え方について社員から事例を集めた小冊子を作成し、全社員へ公開
男性取得者数・率については、育児休業取得者数に加えて、配偶者またはパートナーの出産育児休暇取得者数を合算して算出。育児休業取得率について、改正育児・介護休業法に基づく定義

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型託児所との契約締結

特筆すべき両立支援制度？: （１）世界各国の社員が自発的に啓発活動に取り組み、日本では有識者を招いた講演等を年間約３０本実施　（２）制度面では配偶者・パートナーの出産の際に特別有休を５日付与。１カ月以上の育児休業取得者には基本給の１割を奨励金として性別問わず支給。男性の育休取得率は２５年３月期に約６０％と制度導入前から３倍以上増加。育休取得男性の計画的体制づくりや業務見直し事例を座談会で共有、動画と手記を社内で情報発信　（３）介護面では外部専門家に匿名で相続・住まい・終活など何度でも相談できる窓口を設置。二親等以内の家族も利用可能

看護休暇期間？: その他：子１人につき５日まで（上限なし）で有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 365日

介護休業取得者数: 17名
看護休暇・介護休暇：１時間単位で取得可能。看護休暇：子が小学６年生まで取得可能。介護休暇日数：介護対象者一人につき５日（上限なし）で有給

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 20%; 4,940名; 1,010名

うち部長職以上: 10%; 291名; 30名

役員: 11%; 88名; 10名

女性管理職比率目標値？: ２４年に２５年４月までの目標である女性管理職比率２０％、女性部店長比率１０％を前倒しで達成。今後も、意思決定層における多様性を高めるため、３０年までに管理職における女性比率３０％を目指すとともにグループ全体でさまざまな施策の取り組みを進めていく

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 証券アナリストやファイナンシャルプランナー、ポートフォリオ・コンサルタント資格、宅地建物取引士、簿記、語学等の受講・受験料や協会会費等を補助

社内公募制度: 社員自らが希望するポジションに応募し、新たなキャリア形成を実現できる制度。社員の挑戦マインドおよび自律的なキャリア形成を尊重し、職位を問わず、上司を介さずに直接応募することが可能。２３年３月期から２５年３月期では約１，０００人の応募があり、うち約４００人が新たなキャリアにチャレンジするための異動を能動的に実現している

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: キャリア形成、専門知識の習得、人材交流等を目的として、業務を継続しながら国内大学院や外部教育機関へ派遣するなど、社員に応じて柔軟に学べる環境を提供

海外留学制度: 海外の文化の理解と国際的視野の拡大のための努力を通じて、自社の発展に寄与する人材を育成するため、米州、欧州、アジアのＭＢＡ、ロースクールなどに、自己応募・選抜型で６０年以上、毎年派遣を続けている。その数は累計で６００人以上に上る

特別な成果に対する報酬制度: 顧客本位の業務運営を実践するため、高いコンプライアンス意識を持って業務に取り組む社員を表彰する制度のほか、顧客へすばらしいサービスを提供した社員、それを支えた取り組み・行動を表彰する部門長表彰制度がある。ほかにも職務発明に対する報奨金を支払う制度も導入している

キャリアアップ支援制度: 新入社員に高い専門性とリーダーシップを備えた自律型人材となるよう、ビジネススキルや知識、コンダクト習得の研修を提供。階層別研修や選抜型研修、外部研修への派遣など、リーダーの育成にも注力している

ストックオプション制度: 社内取締役、執行役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員へ付与。時価を基準とした行使価格の新株予約権を導入。また、株式報酬として、ＲＳＵ（譲渡制限株式ユニット）やＮＳＵ（ファントム・ストックプラン）、ＰＳＵ（業績連動型株式ユニット）を導入している

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 一定の条件において、始業・終業時間を自由に決められる制度を導入。勤務予定は事前申告とし、労働時間が６時間を超える場合は労働時間の途中に１時間の休憩をとることとしている

短時間勤務制度: 育児や介護等個々の社員の状況に応じて勤務時間の免除や短縮が可能。例えば、１歳未満の子を養育している社員が希望した場合、１日２回、それぞれ３０分以上、合計で２時間までの勤務免除が可能。中学校就学前までの子を養育する社員については、会社が認めた場合、１日２時間までの勤務免除が可能。要介護状態にある家族の介護をする社員は、１日２回まで、合計２時間以内で、１０分単位で勤務時間の短縮が可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 育児介護等の要件は問わない、半日在宅も可能。月の８割まで。ただし、個別の事情に応じて８割超の在宅勤務を認める

サテライトオフィス: 業務上必要性を踏まえ、一定の社員に対し、自宅のＰＣなどから、安全に社内イントラネットにアクセスできるリモートトークンを配付。また、業務用ノートＰＣ、ｉＰａｄおよびｉＰｈｏｎｅにより、オフィス外でも顧客とのオンライン面談が可能

保育設備・手当: ３歳に達するまでの子を養育する社員に、１子につき月額定額２万円の託児所利用費用を補助し、３歳に到達した月以降も要件に応じて補助の特例を認める。また、ベビーシッターの利用費用補助や事業所近隣の託児所と法人契約し、社員専用の利用枠を確保している

ワークシェアリング: 定年等の後の仕事と生活の充実を図るとともに、その能力と経験を生かした会社経営への貢献を目的として、６０歳で定年または契約上限年齢到達により退職する社員のうち、引き続き就労を希望する者を原則としてすべて再雇用し、最長６５歳まで働くことが可能。福利厚生の利用や職域に応じた勤務形態の設定など働きやすい環境を提供している

裁量労働制度: 特定の業務に従事する社員のうち、会社が指定した社員に適用される。一般の社員と同様に休日が付与される

その他制度: 【勤務地変更制度】転居を伴う異動がない職種において、（１）結婚や配偶者の転勤（自社に限らない）、親族の介護などの理由により、現在の勤務地での就業が困難となる社員が、就業を継続することを可能とするため　（２）現在の勤務地を変更して、キャリアアップやキャリアの幅を拡げたいと考える社員の支援のため、勤務地変更制度を設けている【配偶者・パートナーの海外勤務等同行休職制度】自社に限らず配偶者・パートナー（配偶者に準ずると会社が認める者）に一定期間の海外滞在が見込まれる場合、最長５年間の休職を認める。外国での勤務や事業の経営など、その他の個人が業務として行う活動だけでなく、外国の大学などにおける修学も認める【不妊治療に関する諸制度】不妊治療のため通院が必要な場合は１日または半日を単位とした休暇の取得や休職が可能

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 野村グループでは全世界の社員に対してグローバル共通課題として「未来への新たな挑戦」と「職業倫理、リスク管理、コンプライアンスおよびコンダクト」を設定し、その成果を毎年の評価対象としている。また、各コーポレートタイトルの指標となるコンピテンシーをグローバルで統一して設定しており、その発揮度合いと評定がひも付く仕組みとすることで公平性を確保している。また、組織全体に行動規範（コード・オブ・コンダクト）の考え方を浸透させ、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を向上させるとともに、「声を上げられる」環境の構築を目的としたＥＲＣＣレーティングを導入している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ＤＥＩ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】パートナー（社員と同居する者で配偶者に準ずると会社が認める者。性別不問）について、社宅制度や特別休暇の適用、海外勤務においてパートナーを帯同家族として各種福利厚生制度が受けられるなどの制度整備を実施。また、トランスジェンダーである社員に対して治療に伴う福利厚生制度の利用、戸籍名の変更、職場での配慮などを申し出た際の対応や方針、適用できる福利厚生制度をまとめたガイドラインを制定