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住友商事株式会社

［商社（総合）］

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東洋経済・DATA特色: 住友系の総合商社。油井管など鋼管は強大、ＣＡＴＶなどメディアも強い。資源は非鉄が軸

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

92.9%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]72名[女性]28名; ※2[男性]72名[女性]26名

月平均残業時間？: 9.9時間

月平均残業手当？: 139,464円
所定外に対する時間外勤務手当含む

有給取得率？: 70.6%　 [付与]20日　 [取得]14.1日　
２３年度以降は新卒・キャリア採用者を除いて算出

平均勤続年数？: 18.2年; [男性]18.8年; [女性]16.5年

平均年収？: 17,443,137円　業種平均 10,526,000円

30歳平均賃金(月)？: 548,188円　 [最高]791,000円　 [最低]430,000円　
実年齢ベースの実在者賃金

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,963名

[外国人比率]1.15%

73.26%

26.74%

平均年齢: 43.2歳; [男性]44歳; [女性]40.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

97名

[昨年度]98名

58.8%

41.2%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

64名

71.9%

28.1%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 89名; 56名; 33名

早期退職制度利用: 17名; 15名; 2名

自己都合: 65名; 35名; 30名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 5名; 5名; 0名

その他: 2名; 1名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 給与・賞与ともに全額支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】通算５日（半休での取得も可能、有給）

産児休業取得者

53名

育児休業期間？: 【その他】２年（条件なし）

育児休業取得者
※男女別

188名　[女性]52名　[男性]136名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 75%; 74%; 83%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 98%

育児休業取得率・男性: 67%; 64%; 79%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

83.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 育休取得の意向確認を行い、早い段階で本人・上司宛に育休に関する情報提供を行うとともに、状況によっては取得しやすくなるよう人事が現場をサポートしている。男性育休の内容も含めたハンドブックの提供、定期的な情報発信、座談会の機会などを提供
「育休・取得者数」「男性１週間以内」は、育児目的休暇（配偶者出産休暇）を含めた数字

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：テレワーク制度・スーパーフレックス制度、民間保育施設との提携

特筆すべき両立支援制度？: （１）子の看護欠勤：有給５日間、子が２人以上の場合は１０日間、小学校卒業まで　（２）子女のみを帯同する海外勤務者をサポートする制度の導入　（３）育児・介護関連費用補助制度　（４）外部専門家による育児・介護相談窓口の設置

看護休暇期間？: その他：１人５日、最大１０日（小学校卒業までの子も対象（有給））

介護休暇期間？: その他：特定の日数に加え、配偶者および一親等は診断書があれば追加で３０日間取得可能。最初の３０日は有給、以降は半額に減給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 10%; 2,915名; 304名

うち部長職以上: 3%; 416名; 11名

役員: 12%; 52名; 6名

女性管理職比率目標値？: ３０年度までに２０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: ＴＯＥＩＣ　ＩＰ、Ｌｉｎｇｕａｓｋｉｌｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（英語Ｓｐｅａｋｉｎｇ・Ｗｒｉｔｉｎｇ　Ｔｅｓｔ）を社内実施。そのほかに語学検定費用補助に加え、部内判断で語学以外の検定費用補助

社内公募制度: 社内の各組織から対象案件を募集のうえ実施。海外赴任後２年未満、入社後３年未満（キャリア入社者含む）を除く、全プロフェッショナル職が対象

FA制度: 異動後１年未満、海外赴任後２年未満、入社後３年未満（キャリア入社者含む）を除く、全プロフェッショナル職（総合職）が対象

企業内ベンチャー制度: 新規事業創出、人材育成、ビジネスクリエイターとしてのマインドセット醸成を目的に、１８年度から社内起業制度「０→１ネクスト」を実施。２４年度までにグローバルで約１，０００件を超える応募があり、２６件が採択された

国内留学制度: 所属部推薦に基づき、国内ビジネススクールに社費にて派遣

海外留学制度: 所属部推薦・人事部推薦に基づき社費で全米トップ２０校相当のＭＢＡ・ＬＡＷスクールのフルタイムプログラムや海外ビジネススクールの短期Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅプログラムへ派遣

特別な成果に対する報酬制度: とくに功績のあった者に詮議のうえ表彰。表彰は賞状・賞金を授与

キャリアアップ支援制度: （１）資格取得等の自己啓発支援　（２）社内研修制度　（３）キャリア面談制度　（４）各部門へのキャリアアドバイザーの設置　（５）ＬｉｎｋｅｄｉｎＬｅａｒｎｉｎｇ導入など

ストックオプション制度: １８年度以降ストックオプションの新たな発行は行わず、すでに付与済みのストックオプションは残存（１８年度より譲渡制限付株式報酬制度ならびに業績連動型株式報酬制度を導入、２１年度以降は譲渡制限付業績連動型株式報酬制度へ移行）

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: スーパーフレックス（コアタイムなし）、精算期間は１カ月、原則として組織単位で適用。実態としては、全部署が適用している

短時間勤務制度: 育児（小学校を卒業するまで）および介護（事由が消滅するまで）を事由とする場合、フレックスタイム制度を適用のうえ、１日当たり２時間の短縮勤務が可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: テレワーク制度の導入（国内単体勤務者４，０００人の従業員が対象）

サテライトオフィス: テレワーク制度の導入（国内単体勤務者４，０００人の従業員が対象）

保育設備・手当: 事業所内保育所を開設（０８年１０月～２０年３月）、育児コンサルタントサービス導入（１８年９月）、ポピンズナーサリースクール丸の内（１９年８月）、ベビーシッター割引制度、育児費用補助

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【各種特別休暇（有給）】配偶者出産休暇、リフレッシュ休暇、結婚休暇、ボランティア休暇【ドレスコードフリー】【】

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: ２０年に制定したグローバル人材マネジメントポリシーにおいて、グローバルベースの人材マネジメントのビジョンを示し、すべての人事施策の拠り所とすることで、新たな価値創造に向けた人材マネジメントを目指している。この実現のため、グローバル適材適所配置に向けたグローバル共通プラットフォーム整備（グレーディング、評価、研修などの制度体系やフォローアップ体制ならびにデータベースの整備など）を進めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ＨＲ企画戦略部、ＤＥ＆Ｉ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】グループ・コンプライアンス・ポリシーや就業規則で性自認・性的指向に関するハラスメントを禁止。ＬＧＢＴＱ＋に関する啓発活動（必須研修など）、相談窓口の明確化、トランスジェンダーに関するガイドライン整備や同性パートナーへの一部人事関連制度適用。２４年度、ＰＲＩＤＥ指標「ゴールド」認定を取得