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Ｄａｉｉｃｈｉ　Ｌｉｆｅグループ（第一ライフグループ／第一生命保険）

  • ［生命保険］
東洋経済・DATA特色
国内生保大手。契約者は約８００万人。Ｍ＆Ａで海外事業を強化。銀行窓販は子会社で展開
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲
自社単体と第一生命保険のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

80.3%

女性

89.7%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]61名[女性]87名
※2[男性]49名[女性]78名

※注記
２０２１年４月→２０２４年４月
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
NA%　
年次有給休暇以外に全社員に対し１年度につき２日の特別休暇を付与し、１００％取得している
平均勤続年数？
11.7年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
10,442,000円　 業種平均 6,627,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

490名

-%

-%

※注記
有価証券報告書ベース
平均年齢
39.2歳

年齢構成グラフ？

※注記
２３年度末時点のデータ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

[昨年度]393名

-%

-%

※注記
第一生命保険における基幹職・機関経営職・ライフプロフェッショナル職の合算値
短大・専門
NA名　[昨年度]14名
高卒 他
NA名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

※注記
基幹職のみ
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
１００％有給休職
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
【その他】最長２５カ月（子が１歳６カ月に到達後翌月以降の最初の４月末日または１０月末日のいずれか早い日まで）

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
102%
98%
NA%
育児休業取得率・女性
98%
97%
NA%
育児休業取得率・男性
131%
109%
108%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）育児休業に失効した年次有給休暇を充当可としており、当該期間は１００％有給　（２）復職に向けた動画教材の提供　（３）男性社員の「累計１カ月以上の育児休業取得１００％」推進に向けて有給を最大２０日付与、上司と部下の対話シート提供、オンラインセミナーを実施　（４）「プラチナくるみんプラス認定」の取得
２２年度からは男性の育児休業等取得率については、改正育児・介護休業法（２３年４月施行）で公表が義務づけられる「育児休業等の取得割合」の算出基準に則して算出している。２４年度の男性育児休業取得率は有価証券報告書ベース
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：テレワーク制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）孫誕生休暇：社員の子や子の配偶者が出産する際（孫が誕生した際）に３日間の特別公休を付与　（２）マタニティ休暇：妊娠中および出産後１年以内の女性社員に対し体調不良や健康診査等の通院が必要な場合、１カ月につき５日利用可能、ＱＯＬ向上休暇：小学生以上の子の看護や学校行事への参加に利用可能な制度　（３）配偶者海外同行休職：配偶者の海外赴任に同行する場合に休職できる制度、ふぁみりぃ転勤制度：家庭の事情により、地域限定型の社員が転居を伴う異動ができる制度　（４）Ｍｙキャリア準備休職：大学院への進学や起業準備、不妊治療や家庭事情等、幅広い事由において使用可能な最大３年間の休職制度
看護休暇期間？
その他：人数にかかわらず１年度当たり最大１２日（有給）
介護休暇期間？
その他：人数にかかわらず１年度当たり最大１２日（有給）
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
NA名
看護休暇・介護休暇・介護休業には、失効した年次有給休暇の充当可としており、当該期間は１００％有給

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
18%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値？
３０年までに役員および組織長に占める女性比率を３０％とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定した資格を取得した場合、奨励金を支給する制度（最大１０万円）
社内公募制度
（１）Ｍｙキャリア制度：グループ内外問わず多数職務で公募。遠隔地の場合、フルリモートや社宅貸与にて本社職務への従事可能　（２）社内副業制度：一定期間のプロジェクトを公募。応募者は所属異動を伴わず、業務の２０％を目安として参加可能
FA制度
Ｍｙキャリア制度において担当業務都合等の理由によりすぐに異動できない場合でも、翌年度末までに限り次回の異動先について優先権を与える制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社費で派遣（大学院等）。学業に専念するため通常の勤務からは離れる
海外留学制度
社費で派遣。海外トレーニー制度あり。業務提携先企業への公募制・短期トレーニーあり
特別な成果に対する報酬制度
社業への貢献となる提言に対して表彰を行う（新規事業・業務効率化）
キャリアアップ支援制度
（１）公募制の各種スキルアップ研修　（２）指名制の顧客対応力向上に向けたキャリアアップ塾　（３）女性のキャリアアップを支援する次世代女性リーダー塾　（４）ｅラーニングによる自己啓発の実施　（５）中高年の社員向けのキャリアデザイン研修　（６）ＤＸ人財育成研修
ストックオプション制度
社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する自社株式を給付する
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１０：００〜１５：００）、１カ月単位精算
短時間勤務制度
育児：子が小学６年生修了まで、６時間または５時間。介護：同一の要介護者で同一要介護状態につき通算３年間（分割取得可）
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
通常会社で使用するパソコン・スマートフォン等を使用し、自宅で業務を実施可能
サテライトオフィス
主要本社機構に、出張者等誰でも使用できるサテライト・オフィスを設置
保育設備・手当
提携会社のクーポンによる割引、提携託児施設、ベビーシッター割引、育児サービス経費補助（一定の範囲内で本人負担の３０％支給、子１人につき３歳まで）
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
企画業務型裁量労働制導入
その他制度
【時間外勤務の免除】妊娠、育児（子が小学３年生修了まで）、介護（介護終了まで）を理由に本人が申請した場合、時間外勤務を免除【育児・介護のためのフレックスタイム制】通常フレックスタイム制適用除外の社員について育児（小学校就学後最初の４月末日まで）・介護を理由にフレックスタイム制の適用が可能【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
必要ポストと人員管理を行い、内部・外部双方から人材確保・育成できる体制を目指している。外部人材確保ではシンガポールと米国ニューヨーク市に地域統括会社を設立、競争力のある人事制度を整備し優秀な専門人材の確保を目指している。また、国内外のグループ会社社員に対してのグローバルリーダーシッププログラム（研修）の実施や海外グループ会社経営者による講演会の開催など、グループ全体のシナジー向上に取り組んでいる

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ＤＥ＆Ｉ・人権啓発室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】全社員が順守すべき方針に「性的指向・性自認」を理由とする差別をしないことを明記し、社内外へ公表。全社員対象のＬＧＢＴ理解促進研修、社員向け相談窓口設置、休暇制度や社宅貸与基準の拡大適用を実施。ｗｏｒｋ　ｗｉｔｈ　ＰｒｉｄｅによるＰＲＩＤＥ指標において、ＧＯＬＤを８年連続受賞
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率に則した取り組みを実施
障害者雇用に関する注記
自社・第一生命保険・第一生命チャレンジド・第一生命テクノクロス・第一生命ビジネスサービスの該当年度６月１日時点の数値

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