企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＮＴＴ傘下の電気通信事業者。東日本地域が営業圏。グループ会社による収益が拡大中。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.4時間
- 月平均残業手当？
- 60,552円
- 有給取得率？
-
90.7%
[付与]20日 [取得]18.1日
- 平均勤続年数？
- 14.8年
- [男性]17.2年
- [女性]11.5年
- 平均年収？
- 8,500,000円
業種平均 5,926,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 316,850円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.1歳
- [男性]41.7歳
- [女性]37.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 12名 [昨年度]12名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]3名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 578名
- 391名
- 187名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 578名
- 391名
- 187名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
- 退職者データ注記
- 単体ベース
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 37%
- 43%
- 46%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 6%
- 9%
- 13%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)休職前後における上司およびサステナビリティ推進室との三者面談を実施(２)育児休職復帰者向けキャリア研修を実施(３)事業所内保育所を設置(４)予定日より早く出産日を迎えた場合、その日数分を産後休暇として有給で取得(５)１９年度プラチナくるみん認定取得
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／その他：育児・介護を事由とした積立有休最大４０日取得可能
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児・介護・パートナーの転勤等により退職した社員の再採用制度(２)育児のための短時間勤務制度、始終業時刻の繰り上げ・繰り下げは小学３年の年度末まで利用可能(３)介護のための短時間勤務制度、始終業時刻の繰り上げ・繰り下げはそれぞれ３年間利用可能
- 看護休暇期間？
-
その他：最大５０日(看護最大１０日無給＋積立有休最大４０日)
- 介護休暇期間？
-
その他：最大５０日(介護最大１０日無給＋積立有休最大４０日)
- 介護休業期間？
-
1年6ヶ月
- 介護休業取得者数
- 13名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 11%
- 788名
- 84名
- うち部長職以上
- 14%
- 291名
- 41名
- 役員
- 13%
- 23名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- 新任管理者登用率３０％(毎年)、女性管理者比率１５％(２５年)、女性役員比率２５-３０％(２５年)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社内資格および会社で指定した社外資格を取得した際に奨励金を支給
- 社内公募制度
-
グループ内人材交流の促進およびチャレンジ意欲のある社員へのキャリア選択機会の提供を目的とし、すべてのグループ会社を対象とした公募制度あり
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
国内大学院(社会人博士課程)派遣制度あり
- 海外留学制度
-
海外ＭＢＡに毎年数人の社員を派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長表彰制度等
- キャリアアップ支援制度
-
社内資格および会社で指定した社外資格を取得した際に奨励金を支給
- ストックオプション制度
-
ＮＴＴ持株会:毎月の積み立てで自社株式を購入する制度で、積立額に対し、会社側が一定の割合負担し、株式の購入を推進する制度
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレキシブルタイム(７:００-２２:００)の中で自由に勤務時間を設定。最低勤務時間は３時間
- 短時間勤務制度
-
育児のための短時間勤務制度(小学３年生以下の子を有する社員を対象)、介護のための短時間勤務制度(２週間以上にわたり常時介護を必要とする家族を有する社員を対象)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
リモートワークがおおむね実施可能な組織を対象に、リモートスタンダード制度を２２年７月より導入。居住地は国内で自由選択可能。勤務場所は自宅。自宅から勤務事業所への移動は旅費を支給
- サテライトオフィス
-
勤務場所の制約条件を緩和し通勤時間等の削減により、時間の有効活用や効率的な業務推進等を図る観点より設置。自社ビル、社宅等を有効活用し、設置数は首都圏を中心に約２０カ所
- 保育設備・手当
-
事業所内保育所の設置あり(ＤＡＩ★ＫＩＤＳ五反田:ＮＴＴ東日本関東病院内に設置)。また、ベビーシッターの利用に際して割引・補助金の利用可能
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【ライフプラン休暇】失効年休積立に加え、勤続５年ごとに５日付与する休暇制度(有給休暇)【育児または介護のためのシフト勤務】育児・介護を理由とした個人単位の始終業時刻の変更(シフト勤務)を可能とする制度【分断勤務】１日の所定勤務時間(７．５時間)の分断を可能とする。育児や介護のみならず、夜間設備工事などに活用
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 事業所の所在地にかかわらず、出向覚書を締結し、統一した人事・評価制度を適用
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】サステナビリティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】配偶者およびその家族にかかわる制度全般を同性パートナーにも適用、意識醸成研修実施(当事者を招いた研修、ｅラーニング等)。ＰＲＩＤＥ指標２０２１でＮＴＴ東日本グループとして最高位の「ゴールド」認定、および社外イベントへの参加(ｗｏｒｋｗｉｔｈＰｒｉｄｅ２０２１、ＲＡＩＮＢＯＷＣＲＯＳＳＩＮＧＴＯＫＹＯ２０２１、ＴＯＫＹＯＲＡＩＮＢＯＷＰＲＩＤＥ２０２１パレード)
- 障害者雇用該当者数
- 879名 [障害者雇用率]2.69%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害のある社員が個性を発揮し社会に貢献できる環境を整備し、法定雇用率を確実に守り続けること
- 障害者雇用に関する注記
- ＮＴＴクラルティを特例子会社とする連結グループ会社による実績数値、該当者数、雇用率は６月１日時点
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※2:うち23年4月在籍者