企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 旧日債銀。事業再編など専門的な投融資に強み。地銀連携に力点。ＧＭＯとネット銀。四半期配当
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17.7時間
- 月平均残業手当？
- 42,253円
- 有給取得率？
-
77.4%
[付与]18.7日 [取得]14.4日
- 平均勤続年数？
- 15.1年
- [男性]14.6年
- [女性]15.8年
- 平均年収？
- 8,232,000円
業種平均 7,575,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 412,600円
[最高]484,500円 [最低]268,100円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.4歳
- [男性]43.9歳
- [女性]42.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 63名
- 36名
- 27名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 48名
- 28名
- 20名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 14名
- 7名
- 7名
- 退職者データ注記
- 他:契約型行員の雇用契約満了に伴う退職
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 産前、産後休業は有休扱い
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日間
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 72%
- 82%
- 78%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 47%
- 65%
- 58%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性育児休業取得率向上に向け個別に制度利用を呼び掛けるとともに、産後８週間以内で取得する５営業日については有休扱いとしている。育児支援制度の活用促進のため「仕事と子育て・介護両立支援ハンドブック」を作成し、また産休育休取得者を中心とした意見交換会を実施し、その際に出たコメントなどを全従業員が共有できるよう社内ポータルに掲示している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)コアタイムのないフレックスタイム制度(対象:全従業員、利用率８０％)(２)出勤上限のない在宅勤務制度(対象:全従業員、利用率:約６０％)(３)介護休暇は対象家族１人の場合は年間１０日間、２人の場合は年間２０日間を限度として独自の休暇制度を措置している(利用実績１９人)
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
その他：年１０日。対象者が２人の場合、年２０日(有給)
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 13%
- 632名
- 84名
- うち部長職以上
- 9%
- 108名
- 10名
- 役員
- 18%
- 34名
- 6名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年３月末目標:女性係長級クラス３５％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
特定の資格取得者に対する報奨金支給
- 社内公募制度
-
公募部署への応募制度、ジョブポスティング制度(従業員自らが手を挙げて希望するキャリアを獲得する機会として、応募部署との面談および書類審査を経て異動を実現する)
- FA制度
-
ジョブポスティング制度(従業員自らが手を挙げて希望するキャリアを獲得する機会として、応募部署との面談および書類審査を経て異動を実現する)
- 企業内ベンチャー制度
-
事業化につなげるための任意のインキュベーション機能である「あおぞらビジネスラボ」や若手を対象とした新規事業・サービス立案ワークショップ「みらい想像プログラム」などを実施
- 国内留学制度
-
国内大学院への派遣制度
- 海外留学制度
-
一定の要件を満たす行員を海外に派遣し、現地の文化や商習慣を理解・習得するための制度(海外派遣トレーニー制度)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
各ビジネス部門ごとに業績表彰
- キャリアアップ支援制度
-
ジョブサポート、ジョブポスティング、キャリアコース転換制度など９つのキャリア支援制度を整備
- ストックオプション制度
-
執行役員のみ実施
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムのないフレックスタイム制度を採用し、全従業員の約８０％が利用している
- 短時間勤務制度
-
育児や介護目的に加え、シニア層(５５歳以上)を新たな対象に加え、シニア層の多様な働き方を支援している
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
上司が認めれば誰でも利用可。全従業員の約６０％が利用している
- サテライトオフィス
-
全国の本支店をサテライトオフィスとして活用している。顧客との面談拠点として、三井不動産の「ワークスタイリングＳＨＡＲＥ」を利用
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【ジョブサポート制度】社内副業制度で、従業員の多様なキャリア志向を支援している【キャリアサポート休職制度】配偶者の転勤や不妊治療、専門資格取得等を目的とする休職制度【ジョブリターン制度】退職した従業員を対象とする再就職支援制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各拠点ごとに制度を整備
- 具体例や最近の取り組み
- 各拠点で各国の法律や商習慣に基づいた人事制度の運用をベースとしつつ、拠点によっては昇給方針について日本本社とも確認を行い決定している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進チーム
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】全役職員向けにアンコンシャスバイアス研修(ＬＧＢＴ含む)を実施、本店各フロアおよび府中別館内に「みんなのトイレ」を設置
- 障害者雇用該当者数
- 34名 [障害者雇用率]2.55%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％(法定雇用率)以上
- 障害者雇用に関する注記
- ２１年度:障害者雇用エクセレントカンパニー賞、東京都知事賞
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※2:うち23年4月在籍者