企業情報
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- ［商社（精密機器）］
- ［半導体・電気・電子機器］
- ［商社（文具・事務機器）］
- 東洋経済・DATA特色
- キヤノン製の複合機、カメラなど国内販売。ＳＩやデータセンター兼営でＩＴサービスに重点
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 6.9時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
61.5%
[付与]19.9日 [取得]12.2日
- 平均勤続年数？
- 25年
- [男性]26.1年
- [女性]19.2年
- 平均年収？
- 8,668,891円
業種平均 6,162,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 48.5歳
- [男性]49.6歳
- [女性]42.3歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 6名 [昨年度]6名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 155名
- 135名
- 20名
- 早期退職制度利用
- 41名
- 38名
- 3名
- 自己都合
- 111名
- 94名
- 17名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 3名
- 3名
- 0名
- 退職者データ注記
- 他は「本人逝去」「傷病休職期間満了」
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 給与４割支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が出生した日から満３歳の誕生日の前日まで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 31%
- 25%
- 35%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 8%
- 3%
- 12%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 1,004名
- 34名
- うち部長職以上
- 4%
- 240名
- 9名
- 役員
- 0%
- 28名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年までに６．０％にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
通信教育受講者に対する支援、ＴＯＥＩＣ受験費用の補助、ＩＴ系資格取得支援などキャリアアップ支援制度
- 社内公募制度
-
社内の空きポジションを定期的に公募(年２回以上)
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
社員による新規事業創出プログラム「ＣａｎｏｎｉＰｒｏｇｒａｍ」の実施
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外研修生(トレーニー)制度の運用
- 特別な成果に対する報酬制度
-
キヤノンマーケティングジャパングループエクセレントアワードの運用
- キャリアアップ支援制度
-
キャリア面談やキャリアに関する研修を専門で行う専任部署を設置している
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児短時間、介護短時間、マタニティ短時間
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
自社および外部業者のサテライトオフィスを利用
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時差勤務制度】通常９:００-１７:３０の勤務時間に対し、８:００-１６:３０または１０:００-１８:３０での勤務ができる制度【ノー残業デー】毎週水・金を全社一斉ノー残業デーとし、時間外労働の削減を行う【フリーバカンス制度】年１回、５日連続の休暇制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】共生の理念や、キヤノングループ行動規範に多様性を尊重する記載あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴに関する相談窓口を設けている
- 障害者雇用該当者数
- 148名 [障害者雇用率]2.32%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 短時間勤務含む
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※2:うち21年4月在籍者