企業情報
長瀬産業株式会社
- ［商社（化学）］
- ［商社（食品）］
- ［商社（半導体・電気・電子機器）］
- 東洋経済・DATA特色
- 電子材料・合成樹脂等の化学品専門商社首位。医薬中間体等も展開。傘下にバイオの林原も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18時間
- 月平均残業手当？
- 70,246円
- 有給取得率？
-
61.8%
[付与]20日 [取得]11.9日
- 平均勤続年数？
- 15.1年
- [男性]16.1年
- [女性]13.3年
- 平均年収？
- 10,294,000円
業種平均 6,083,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 446,286円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.5歳
- [男性]43.3歳
- [女性]38.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 42名
- 28名
- 14名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 29名
- 20名
- 9名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 13名
- 8名
- 5名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】出産日当日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 人事部門からの制度の周知と、事業部での取得支援により男性の育児休暇取得者が増加している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：従業員に対して、認可保育園や企業主導型保育園の空き枠を検索・申し込みできるサービスを提供している
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)産前産後休暇:出産前６週間、出産後８週間の休暇(２)子の看護休暇:子の看護のための休暇(３)各地の認可保育園や企業主導型保育園の空き枠検索・申し込みをサポートするサービスの利用を促進している
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
186日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 570名
- 26名
- うち部長職以上
- 0%
- 130名
- 0名
- 役員
- 7%
- 27名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
規定の資格・技能取得者に対して報奨金(受験料補助:ＴＯＥＩＣ、日商簿記検定、資格取得報奨金:公認会計士２０万円、税理士・中小企業診断士:１０万円、宅建士・通関士:７万円)
- 社内公募制度
-
意欲ある人材を発掘すること、チャレンジする機会を提供して社員の能力・意欲を適所にて発揮させることにより自立的なキャリア形成を支援することを目的とする
- FA制度
-
意欲ある人材を発掘すること、チャレンジする機会を提供して社員の能力・意欲を適所にて発揮させることにより自立的なキャリア形成を支援することを目的とする
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
規定の応募資格を満たした社員が対象。１９年度実績１３人
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長賞。２１年８月に第６回社長賞として４部門を表彰。２１年度から、新たに「サステナビリティ賞」を設け、従来からの経済価値の貢献に加え、社会・環境価値の貢献も表彰の対象としている
- キャリアアップ支援制度
-
年に１回、社員がキャリアプランシートを作成し、上司と面談を実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
一部の研究職掌のみフレックスタイム制度を導入。ほかの社員には、シフト制勤務制度を導入している
- 短時間勤務制度
-
育児・介護のみ
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
コロナ対策として、積極的に利用を促進している。現在は、在宅日数を週３日上限として運用している(２２年７月２５日現在)
- サテライトオフィス
-
ナガセグローバル人財開発センターに研修室・会議室、宿泊室が併設されており、またＢＣＰ対応の観点から東京本社を補完する機能も備えている
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【シフト勤務制度】毎月、４パターンの就業時間帯を選択することができる【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各社にて制度の設備を実施している
- 具体例や最近の取り組み
- 海外ナショナルスタッフビジネスリーダー育成プログラムを実施。１９年度は３８人が参加。また、海外のグループ会社等で研修をする制度(海外研修)を実施している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】サステナビリティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 11名 [障害者雇用率]1.74%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者