企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 印刷業界２強。印刷技術応用した電子部材や包装材を生産、デジタル販促や情報事業など多角化
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 20.7時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
52%
[付与]19日 [取得]9.9日
- 平均勤続年数？
- 19.4年
- [男性]20.7年
- [女性]15.1年
- 平均年収？
- 7,676,582円
業種平均 5,373,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.2歳
- [男性]44.7歳
- [女性]37.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 11名 [昨年度]12名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 616名
- 503名
- 113名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 175名
- 113名
- 62名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 418名
- 369名
- 49名
- その他
- 23名
- 21名
- 2名
- 退職者データ注記
- 他は死亡(私傷病)、私傷病休職、懲戒解雇
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付、金一封(賞与支給時)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】２年１カ月(４月１日生まれの場合２歳を迎えた次の４月３０日まで取得可)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 55%
- 66%
- 88%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 99%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 37%
- 54%
- 82%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 妊娠が判明した時点より、産休・育休取得から復帰までを支援する「職場復帰プログラム」を実施。休み前と復帰前に当事者、上長、総務担当者の三者で面談を行いスムーズな制度利用を支援。１０年４月より妊娠３カ月からの短時間勤務利用を認めている。育休復帰後の育児と仕事の両立を支援するため、短時間勤務者であってもキャリアアップが図れるよう評価制度の見直しを行った
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度、短日勤務制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)カンガルーの会:仕事と育児の両立支援セミナー。プレパパ、ママ、３歳以下の子を持つ従業員とその配偶者(社外可)を対象に実施(２)再雇用制度(ジョブリターン制度):結婚、出産、育児、介護等を理由に退職した社員を再雇用する制度。短時間・短日勤務等、柔軟な勤務が選択可能(３)ライフサポート特別休暇:介護・看護等の利用目的で、かつ年次有給休暇の残数が５日以下である場合、直近２年間で失効した年次有給休暇を１年で最大３０日まで取得できる
- 看護休暇期間？
-
その他：１０日＋未就学児童１人につき５日。１時間単位での取得も可能
- 介護休暇期間？
-
その他：５日(特別休暇制度利用で最大３０日)。１時間単位での取得も可能
- 介護休業期間？
-
366日
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 3,651名
- 270名
- うち部長職以上
- 4%
- 1,716名
- 64名
- 役員
- 5%
- 40名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年３月末までに管理職(部長クラス)人数を１．５倍、課長クラスに占める女性の割合を１５％以上、リーダークラスに占める割合を２５％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業務に必要な専門知識・技術・資格に挑戦して修得した人に奨励金を支給(約２００資格、最高１０万円)
- 社内公募制度
-
新事業・新製品開発、専門知識が必要な仕事について、能力・経験を持ち、チャレンジしたい人が自由に応募できる
- FA制度
-
自己申告制度:社員が自らのキャリア形成のため、自己啓発や異動希望を年１回上長に申告し、上司とともによりよいキャリア形成の実現を図る制度
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
(１)大学派遣制度:高卒者・高専卒者の技術系若手社員で、大学レベルの専門知識をつけたいと希望する者を募り、選抜して派遣(２)専門分野を深耕する目的で、大学研究室や社会人大学に派遣
- 海外留学制度
-
専門分野を深耕する目的で、海外の大学や法律事務所等に派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)専門職制度:社内外から高く評価されている高度な専門性を持った人を特別に処遇(２)マイスター制度:モノづくりにおける貴重な職人的技能を持った人を特別に処遇(３)表彰制度:半期・年間の成果に応じた表彰等
- キャリアアップ支援制度
-
キャリア相談室を設置し、キャリアについての考え方や将来への取り組み方についてカウンセリング・指導を行っている
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
(１)コアタイムなし、精算期間１カ月(２)コアタイム付きフレックス:コアタイム(１０:００-１６:００)、精算期間１カ月
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務・介護短時間勤務制度・キャリアサポート短時間勤務(がん治療・不妊、不育治療・スキルアップのための進学)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
会社が業務上必要と判断し、情報通信機器を貸与した者について、テレワーク(在宅勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務)を認めている
- サテライトオフィス
-
東京・市谷地区および五反田地区にパソコン等を設置し、２４時間活用可能(日常的な勤務ではない)
- 保育設備・手当
-
保育施設利用料補助制度、ベビーシッター利用料補助制度
- ワークシェアリング
-
６０歳以上の従業員は事由を問わず所定労働日、所定労働時間の短縮を選択できる
- 裁量労働制度
-
技術・研究開発職、ＩＣＴ開発職、営業企画職、スタッフ職の一部について導入
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各地域の労働慣習・特性を踏まえた制度を導入・運用
- 具体例や最近の取り組み
- 現地の人材がより力を発揮し、成果に結びつけられるよう、地域ごとに制度の充実を図っている。一例として、ＤＮＰコリアでは若手の早期管理職登用を目的とした人事評価制度の見直しを行っている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ＆インクルージョン推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】全社員向けにＬＧＢＴＱ研修を実施。採用における性別記入の任意化。制度利用をＬＧＢＴＱパートナーにも拡大。プライドハウス東京２０２２への協賛。ｗｏｒｋｗｉｔｈｐｒｉｄｅ運営委員会に協賛・参画
- 障害者雇用該当者数
- 180名 [障害者雇用率]2.18%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 安定的に法定雇用率を維持する(年間を通じて法定雇用率をクリアする)
- 障害者雇用に関する注記
- 特例子会社・関係会社を通算すると、現時点で法定雇用率はクリアしている
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※2:うち23年4月在籍者