企業情報
住友重機械工業株式会社
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- 東洋経済・DATA特色
- 総合重機大手。建機・タービンのほか半導体装置、変減速機、射出成形機に強い。がん治療装置も
- メッセージ
- 冬季インターンシップ、オープンカンパニーの応募受付中です!
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間?
- 22.2時間
- 月平均残業手当?
- 54,151円
- 有給取得率?
-
68.6%
[付与]22日 [取得]15.1日
- 平均勤続年数?
- 16.1年
- [男性]16.6年
- [女性]12.1年
- 平均年収?
- 8,067,000円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)?
- 320,090円
[最高]370,300円 [最低]300,720円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.4歳
- [男性]43.6歳
- [女性]41.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 39名 [昨年度]33名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 118名
- 98名
- 20名
- 早期退職制度利用
- 2名
- 1名
- 1名
- 自己都合
- 98名
- 83名
- 15名
- 会社都合
- 6名
- 6名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 11名
- 7名
- 4名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間?
-
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
- 産児休業期間の給与?
- 無給であるが健康保険組合から給与の3分の2を支給している
- 配偶者の出産休暇制度・期間?
-
【あり】5日
- 育児休業期間?
-
【その他】子が満3歳に到達した直後の3月末まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 87%
- 75%
- 72%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 111%
- 育児休業取得率・男性
- 86%
- 71%
- 69%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 時効により消滅した年次有給休暇を育児や看護に使用できる積立休暇制度がある(最長60日)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
-
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:勤務日の少ない勤務
- 特筆すべき両立支援制度?
- (1)カフェテリアプラン制度において、育児・介護等のメニューについて優遇ポイントを適用(2)再任用制度:育児は子が小学校入学まで、介護は6年以内(3)育児支援金制度:出産時30万円、小学校入学時20万円、中学校・高校入学時各10万円を支給
- 看護休暇期間?
-
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間?
-
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間?
-
3年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職?
- 2%
- 938名
- 22名
- うち部長職以上
- 2%
- 321名
- 7名
- 役員
- 3%
- 29名
- 1名
- 女性管理職比率目標値?
- 23年4月1日時点の管理職に占める女性数を15年4月比で倍増とする(前倒しで達成)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(1)技能検定は合格者の掲示、受験料の補助、事前学習を行っている(2)通信教育は受講料の半額を会社が補助(3)カフェテリアプランで各種講座、図書購入等を補助するメニューを提供(4)報奨金(部門により対象の資格が異なる)
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
専門能力向上のため、国内大学博士課程に留学させ、学費を会社負担とする制度
- 海外留学制度
-
制度ではないが、MIT(マサチューセッツ工科大学)に社員を派遣、次世代技術の共同研究テーマに従事。そのほか、ミュンヘン大学とアーヘン工科大学に1人ずつ短期で派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(1)職務発明制度(実績補償制度)(2)社長賞(国内外の営業・開発の好事例に、サステナビリティの視点を加味し、社長から表彰)
- キャリアアップ支援制度
-
入社後3年目およびその後の昇格時(合計3回)にキャリア研修を実施し、各自のキャリアプランを作成。その内容は上司とも共有
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
業務の繁閑に応じて自主的・計画的に出退社できる。コアタイムはなし
- 短時間勤務制度
-
小学6年生修了前の子を養育する社員、もしくは介護を必要とする家族を抱えた社員を対象に、1日のうち2時間を限度とする
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
新型コロナウイルスの感染拡大防止措置として導入後本制度化
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
(1)育児支援金制度:出産時30万円(2)カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)において、育児メニューについて優遇ポイントを適用(3)提携保育施設あり
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
企画業務型裁量労働制を導入
- その他制度
- 【リフレッシュ休暇制度】勤続5年ごとに5日の有給休暇を付与。カフェポイント3万円分支給【ショートバケーション制度】三大連休以外の時期に会社休日と連続して年次有給休暇2日を取得し、4連休以上の休暇を設定【準年休特定日制度】年次有給休暇のうち、8日をあらかじめ個別に取得予定日として設定
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各国の海外関係会社に人事制度、評価制度はあるが、グローバルで統一された制度にはしていない
- 具体例や最近の取り組み
- 同一製品を扱っているアジア地域の11拠点において、統一された人事等級制度を整備した
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
-
【専任部署あり】組織開発グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み?
-
基本方針:
作成予定
取り組み:
【行っている】(1)コンプライアンス教育にSOGIハラの内容を含める(2)採用時のエントリーシートの性別欄に男女ほかに他不明の選択肢追加(3)人事担当者向けに研修実施(4)取り組みに賛同した研修参加者へアライステッカー配付
- 障害者雇用該当者数
- 74名 [障害者雇用率]2.38%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 本社・支社・製造所ごとに2.3%以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者