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日本生命保険相互会社

  • ［生命保険］
東洋経済・DATA特色
民間生保最大手。独立系。相互会社経営堅持。傘下に大樹生命（旧三井生命）。１８年マスミューチュアル生命（現ニッセイ・ウェルス生命）と経営統合。
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データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.7%

女性

88.0%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]136名[女性]117名
※2[男性]122名[女性]103名
月平均残業時間？
3.4時間　
月平均残業手当？
9,651円
有給取得率？
71%　 [付与]21日　 [取得]14.2日　
全職員の合計(スタッフ除く)。取得率は「１人当たり有休取得日数÷２０日」にて算出
平均勤続年数？
10.8年
[男性]16.8年
[女性]10.2年
平均年収？
3,900,000円　 業種平均 6,627,000円
30歳平均賃金(月)？
400,000円　 [最高]443,000円　 [最低]277,000円　

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

74,633名

[外国人比率]0.03%

9.1%

90.9%

※注記
平均年間給与の算出対象は内勤職員であり、賞与および時間外手当を含まない金額。外国人従業員数は内務職員限りの人数
平均年齢
45.1歳
[男性]44.4歳
[女性]45.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

728名

[昨年度]748名

26.4%

73.6%

※注記
総合職・営業総合職・エリア総合職・法人職域ファイナンシャルコーディネーター・エリア業務職の合計
短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

229名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
458名
130名
328名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
449名
126名
323名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
8名
3名
5名
退職者データ注記
対象は内務職員のみ

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】出産日を含め、前後通算３日

産児休業取得者

2,272名

育児休業期間？
【その他】２年６カ月

育児休業取得者
※男女別

2,608名　[女性]2,267名　[男性]341名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
100%
100%
100%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
100%
100%
100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

90.4%

育休・産休の具体的な取り組み
男性育休１００％を９年連続達成(累計約２，１００人、男性従業員の約３割)。２１年度より「男性育休＋α」１００％運営を開始しており、対象者は「(１)取得時期産後８週以内(２)取得日数１０日以上(３)３カ月間、週１回以上の育児参画デー(１６時早帰りまたは在宅勤務等)設定」から自身のとりうるオプションを選択する運営としている(４)育児休業開始から７日間の休業期間に対応する賃金を支給しており、２１年度には産後８週以内の育休取得が過年度から６倍増
１９年度における育児休業復職率は内務職員に限った実績
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：病児保育機関との業務提携
特筆すべき両立支援制度？
(１)ライフサポート休暇:各自のライフスタイルに合わせ、ボランティア参加等の際にも取得可能な特別休暇(年間３日、有給)(２)ウェルカムバック制度:介護等を理由に離職せざるをえなかった職員について、一定の要件を満たす場合に再採用(３)事業場内託児施設:１７年度より他社と共同で企業主導型保育所をスタートしており、各地域の顧客が利用するとともに、一部は本社従業員の福利厚生としても活用している(４)子育てみらいコンシェルジュ:子育て世代の従業員へ、全国の保育所に関する情報や子育て関連情報等を提供するサービスを２０年より実施
看護休暇期間？
その他：人数にかかわらず１０日
介護休暇期間？
その他：人数にかかわらず２０日
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
217名
対象家族の要介護状態が１年以上継続する場合、介護休業の取得を３回まで認める

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
24%
4,149名
992名
うち部長職以上
7%
307名
22名
役員
5%
63名
3名
女性管理職比率目標値？
女性管理職の比率を２０年代に３０％とすることを目指す。また、女性部長相当職比率を３０年度初めに１０％程度とすることも目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
約５０種類の公認資格について、資格取得後、報奨金を支給(１資格につき最大１０万円)。またＴＯＥＩＣ(Ｌ＆Ｒ)基準点達成職員に対し、補助金を支給する制度を１８年度より導入
社内公募制度
新規事業や重点領域を中心とした職務に対して、本人が直接志願することができ、「独自のアイデア・提言」「専門知識・スキル」「語学力」等を基に、やる気のある人材に自己実現の機会を提供する。公募先の職務数は約１２０種類
FA制度
非管理職については、目標とする各事業分野での活躍に向けたキャリア形成支援を目的に、希望する事業分野への異動希望を直接、希望先に申請することができる制度。管理職については、自身の知識・スキルを生かして、即戦力として機能発揮できる希望職務への異動希望を直接、希望先に申請することができる制度
企業内ベンチャー制度
２０年度より、社内起業プロジェクトを実施。「アイデア創出力強化プログラム」からスタートし、事業アイデア創出のためのセミナーやワークショップ(トレンドや事例紹介、アイデア思考力強化等)を開催のうえアイデアを募集し、実現性が見込まれるものについては事業化につなげていく
国内留学制度
キャリアビジョン構築に対する支援の一環として、大学院、社外機関(官公庁)へオープンエントリー方式(書類選考・面談)および指名にて、毎年約１０人程度を派遣(期間については派遣先によって異なり１-２年程度)
海外留学制度
キャリアビジョン構築に対する支援の一環として、海外各大学院への派遣をオープンエントリー方式(書類選考・面談)にて受け付け、毎年数人程度を派遣(期間については派遣先によって異なり１-２年程度)
特別な成果に対する報酬制度
全社で推進している「人財価値向上プロジェクト」において、闊達な風土醸成に資する取り組み(ダイバーシティ＆インクルージョン、働きがいの向上、働き方の変革、健康増進)に対する各従業員・所属の施策取り組み状況をポイント化、年度末に獲得ポイントに応じて表彰を行う「人カチアワード」を実施
キャリアアップ支援制度
(１)社内インターンシップ(２)国家資格を有するキャリア支援課長によるキャリア相談窓口の設置(３)社外派遣研修(４)ニッセイアフタースクールオンライン(全職員対象のオンライン学習支援プログラム)(５)ベテラン層向けキャリア開発研修(６)キャリア月間を設定し、キャリア・会社・自分を知るコンテンツを提供(７)勤務地の枠組みを超え幅広い職務にチャレンジできるブーメラン制度(８)一定要件を満たす者を再度採用するウェルカムバック制度
ストックオプション制度
相互会社であり制度の対象外ではあるものの、賞与制度等において、会社の業績向上に向けたインセンティブを与える仕組みを設けている
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(１０:００-１５:００)、１カ月単位精算
短時間勤務制度
標準となる１日の所定労働時間を６時間とするフレックスタイム制度((１)小学校入学後最初の８月末日に達するまでの子を養育する職員(２)要介護状態にある家族の介護を希望する職員)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
職員のワーク・ライフ・バランスや生産性の向上を企図し、環境を整備
サテライトオフィス
横浜や兵庫、京都等にて、サテライトオフィスを整備
保育設備・手当
３歳到達後の３月末までの子を養育し保育所等を利用する職員に対し、原則月額１万円を補助。また、１７年度より、他社と共同で企業主導型保育所をスタート
ワークシェアリング
６０歳以降について適用あり
裁量労働制度
企画業務型裁量労働制:一部の職員に適用。みなし労働時間は９時間、別途裁量労働手当支給
その他制度
【勤務地変更制度】配偶者の転勤・介護等に際し、一定の必要条件を満たした場合、勤務地の変更を認める制度【ブーメラン制度】勤務地限定職種に対して、キャリアアップを目的として、就業規則に定める勤務地以外の事業所での勤務を認める制度【ウェルカムバック制度】配偶者の転勤・介護を理由に離職せざるをえなかった職員について、一定の要件を満たす場合に再採用する制度
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外勤務者の人事評価については、国内と同様の枠組みで実施している。海外勤務者の給与制度については、国内給与をベースとし、赴任先都市の物価水準や生活におけるハードシップ等を踏まえて適切な調整を行う制度設計としている。なお、現地にて採用する従業員の人事・評価制度については、各国の労働・雇用関係法規や現地慣行等を踏まえつつ現地法人ごとに運営しているが、目標管理制度や３６０度評価制度等、日本国内と同様の制度を活用している例もある

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】輝き推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】一部福利厚生制度の適用や相談窓口の設置、全職員向け研修、ＮＩＳＳＡＹＬＧＢＴＡＬＬＹシールの配付等の取り組みが評価され、「ＰＲＩＤＥ指標ゴールド」「大阪市ＬＧＢＴリーディングカンパニー認証」「札幌市ＬＧＢＴフレンドリー企業登録」を受けている。１７年より「ＬＧＢＴフレンドリーウィーク」を設定。当事者によるトークセッション等を開催しオンラインでも配信。当事者インタビューを社内発信し理解を浸透
障害者雇用該当者数
1,312名 [障害者雇用率]2.38%
障害者雇用率に関する目標値
安定的な法定雇用率の充足
障害者雇用に関する注記
６月１日時点
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