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住友金属鉱山株式会社

［非鉄金属］

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資源・製錬・材料を”ずっとやるんだ”

住友グループの源流事業を受け継ぐ企業として約４３０年の歴史を持つ、日本を代表する総合非鉄素材メーカーです。安土桃山時代に銅製錬からスタートし、現在は世界で資源開発や非鉄金属製錬など創業からの事業の他、最先端の電子機器部品やハイブリッドカー・電気自動車の二次電池材料の生産等、幅広く事業を展開しています。資源開発から金属製錬、材料まで一貫した他社には真似できないユニークなビジネスモデルを持つことも当社の強みです。

■ビジネスの概要

事業内容: 環境・社会に配慮した鉱山開発・運営を行う「資源事業」。採掘した鉱物資源から高品質な金属素材を生み出す「製錬事業」。そしてその素材に時代が求める新たな価値を付加する「材料事業」。３つの事業が有機的な連携を図りながら、私たちは未来を形づくる素材を提供しています。
住友金属鉱山グループの持続的な成長を支え、容易に模倣できない競争優位性を生み出す基盤となっているのが、資源開発から製錬、機能性材料の生産までを一貫して行う「3事業連携」の世界でも類を見ない非常にユニークなビジネスモデルです。
このユニークな３事業連携のビジネスモデルから生み出される競争優位は住友金属鉱山グループの大きな強みとなっています。

【3事業連携から生み出される競争優位】
・資源開発に関する規制や需給の動向の共有化による調達リスクの大幅な低減
・非鉄金属素材の技術情報共有化による材料事業顧客との新製品開発等での効率的協働
・製錬、材料事業連携により可能な車載向け電池正極材などの高機能材料の安定供給
・製錬、材料事業の連携がもたらす供給素材の特性の最適化
・資源、製錬事業の連携によるマイニングビジネス機会の先取りおよび拡大
・多様なバックグラウンドを持つ人材の「知恵の結集」による革新的イノベーション
・資源、製錬、材料事業の連携により循環型システムの構築と機会拡大
・一貫した自社内でのサプライチェーンによる品質等のトレーサビリティの実現

ビジネスの展望・ビジョン: ・技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします
・コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、資源を確保し、非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします

企業理念: ・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

【住友の事業精神】
私たち住友金属鉱山グループのルーツは、慶長年間に「南蛮吹き」と呼ばれる銅の製錬技術を開発した蘇我理右衛門にまでさかのぼります。以後住友家は、銅製錬業、鉱山業などの事業をとおして発展を遂げました。
一方、住友家初代住友政友は商人としての心得を説いた「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」を残しました。そして、その教えは、「住友の事業精神」へと深化を遂げ、今も、住友家の事業を継承した私たち住友金属鉱山グループの精神的なバックボーンとなっています。「住友の事業精神」は次の言葉で表されています。
第1条
わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固(きょうこ)隆盛を期すべし
…社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展を図っていくべきことを意味します。

第2条
わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張(しちょう)興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨(はし)り軽進すべからず
…旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏にとらえて、新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しています。同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。
(昭和3年住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋)

わたしたちの諸先輩は、約400年の長きにわたりこの事業精神の実践を積み重ねて、社業を発展させてきました。わたしたちは、この先人達が築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を今一度十分に認識し、当社グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく、これからも努力を重ねてまいります。

製品・サービス・技術力・開発力: 【資源事業】優良鉱山の開発・運営をグローバルに展開
300年以上受け継がれてきた鉱山開発・操業の経験を生かし、商業規模で操業を継続している国内で最大の金鉱山「菱刈鉱山」の運営や、世界各地での鉱山の開発・運営に参画するとともに、資源確保に向けて新たな優良鉱山を求め、各国でのプロジェクトを推進しています。

【製錬事業】社会を支える金属素材を高い技術力で安定的に供給
創業から430年以上の年月をかけて磨き続けてきた製錬技術をもって、回収が難しい低品位鉱石からも高品質な金属素材を生み出し安定的に供給するとともに、持続可能な循環型社会の構築に向けて電池のリサイクルなどにより貢献しています。

【材料事業】時代のニーズに即応し素材に新たな価値を付加
自動車の電動化により今後さらなる需要拡大が見込まれる二次電池向け正極材などの電池材料、主にエネルギー・環境と情報通信の分野に利用される機能性材料を開発・生産しています。

会社データ

本社所在地: 〒105-8716　東京都港区新橋5丁目11番3号（新橋住友ビル）

代表者: 代表取締役社長　野崎明

設立年月日: 1950年-月

沿革: 1590（天正18年）蘇我理右衛門、京都において銅製錬・銅細工を開業　その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術を完成、また鉱山の開発も手がける
1691（元禄4年）別子銅山の稼行開始
1905（明治38年）四阪島に銅製錬所を新設
1927（昭和2年） 7月住友合資、別子鉱業所の経営を分離して、住友別子鉱山（株）を設立
1937（昭和12年） 6月住友別子鉱山（株）と住友炭礦（株）を合併して、住友鉱業（株）を設立
1939（昭和14年） 11月電気ニッケル生産開始
1946（昭和21年） 1月社名を井華鉱業（株）に改称
1950（昭和25年） 3月井華鉱業（株）の金属部門をもって、別子鉱業（株）設立
1950（昭和25年） 6月東京証券取引所市場第一部上場
1952（昭和27年） 6月社名を住友金属鉱山（株）に改称、同時にヰゲタマークの使用を復活
1956（昭和31年） 9月（株）日向製錬所を設立し、フェロニッケルの生産開始
1960（昭和35年） 4月東京電子金属（株）設立　二酸化ゲルマニウムの製造を開始、電子材料事業へ進出
1963（昭和38年） 4月シポレックス製造（株）を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）の製造開始
1964（昭和39年） 7月住鉱アイ・エス・ピー（株）を設立し、亜鉛・鉛の生産開始（昭和55年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）
1965（昭和40年） 8月市川市に中央研究所（現市川研究センター）建設
1967（昭和42年） 9月電子金属事業部青梅工場（現青梅事業所）完成
1970（昭和45年） 6月新居浜ニッケル新工場完成
1971（昭和46年） 2月東予製錬所完成
1973（昭和48年） 3月別子銅山閉山
1973（昭和48年） 5月鴻之舞鉱山閉山
1974（昭和49年） 6月国富事業所電子工場（現　住鉱国富電子（株））完成、ゲルマニウムの製造開始
1977（昭和52年） 1月 Sumitomo Metal Mining Singapore Pte.Ltd.設立　シンガポールでリードフレーム生産を開始（平成29年、会社譲渡）
1977（昭和52年） 2月新居浜研究所設置
1981（昭和56年） 8月鹿児島の菱刈鉱区で有望な高品位金鉱脈発見（金属鉱業事業団（現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構））
1985（昭和60年） 7月菱刈鉱山着脈、出鉱開始
1986（昭和61年） 2月米国フェルプス・ドッジ社（現　フリーポート・マクモラン社）モレンシー銅鉱山（アリゾナ州）へ投資（住友商事（株）と共同）
1988（昭和63年） 7月 P.T.インターナショナルニッケルインドネシア社（現　PTヴァーレインドネシア社, インドネシア）へ資本参加
1990（平成2年） 7月バランド社（現フィゲスバル社, ニューカレドニア）へ資本参加
1992（平成4年） 1月米国フェルプス・ドッジ社が所有するカンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに資本参加
1995（平成7年） 9月金隆銅業有限公司（中国）へ資本参加
1997（平成9年） 2月海外資源事業統括会社として住友金属鉱山アメリカ社を設立
1999（平成11年） 9月（株）ジェー・シー・オー東海事業所において臨界事故発生
1999（平成11年） 9月建材事業部門を分離独立させ、住友金属鉱山シポレックス（株）設立
2001（平成13年）磯浦工場、車載用電池材料の生産を本格化
2002（平成14年） 7月三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について業務提携し、合弁会社エム・エスジンク（株）を設立
2003（平成15年） 2月同和鉱業株式会社（現　DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について業務提携し、合弁会社（株）アシッズを設立
2005（平成17年） 4月コーラル・ベイ・ニッケル・プロジェクト（フィリピン）の商業生産開始
2005（平成17年） 12月オホス・デル・サラド銅資源プロジェクト（チリ）へ資本参加
2006（平成18年） 11月セロベルデ銅鉱山（ペルー）の硫化鉱床プロジェクト生産開始
2009（平成21年） 8月ニッケル・アジア・コーポレーション（フィリピン）へ資本参加
2009（平成21年） 9月タガニート・プロジェクト（フィリピン）の実施を決定
2010（平成22年） 7月三井金属鉱業株式会社圧延加工事業部と住友金属鉱山伸銅（株）が事業統合し、三井住友金属鉱山伸銅（株）設立
2011（平成23年） 5月カナダのクアドラFNXマイニング社（現　KGHMインターナショナル社）がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加
2013（平成25年） 9月タガニートHPALニッケル社（フィリピン）の商業生産開始
2016（平成28年） 5月モレンシー銅鉱山（アメリカ）の権益を追加取得
2017（平成29年） 6月カナダのアイアムゴールド社がカナダに保有するコテ金開発プロジェクトに参加
2019（平成31年） 3月ケブラダブランカ銅鉱山（チリ）の権益を取得

資本金: 932億円

売上高: 1兆4,230億円

従業員数: 7330名（2023年3月現在）

事業所: 東京、千葉、大阪、愛知、北海道、秋田、福島、栃木、三重、兵庫、愛媛、宮崎、鹿児島

海外拠点: 複数拠点あり

関連会社: 住鉱資源開発株式会社、株式会社四阪製錬所、株式会社日向製錬所、三井住友金属鉱山伸銅株式会社、住鉱物流株式会社、株式会社アシッズ、エム・エスジンク株式会社、住鉱国富電子株式会社、大口電子株式会社、株式会社SMMプレシジョン、株式会社グラノプト、新居浜電子株式会社、株式会社伸光製作所、エヌ・イーケムキャット株式会社、日本ケッチェン株式会社、住友金属鉱山シポレックス株式会社、住鉱潤滑剤株式会社、大口マテリアル株式会社、住鉱エナジーマテリアル株式会社、株式会社サイコックス、住友金属鉱山エンジニアリング株式会社、住鉱テクノリサーチ株式会社、住鉱技術サービス株式会社、ヰゲタハイム株式会社、日本照射サービス株式会社、株式会社ジェー・シー・オー

掲載開始日時：2024/02/29 22:19

最終更新日時：2024/02/28 10:51

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