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自治体情報

福島市役所

  • [公社・官庁]
  • 正職員

令和6年度実施福島市職員採用(第1期)

応募締切日
2024/05/24
勤務地
  • 福島県
職種
  • 一般行政・事務
  • 福祉
  • 電気
  • 土木
  • 農学
  • 救命救急士
  • 社会福祉士
  • 消防士
  • 保健師
  • 保育士
対象
  • 2025年卒
  • 既卒(1〜3年目)
  • 既卒(4年目以上)
  • 文理不問

■コース別情報

2025年4月採用予定数
【大学卒程度】
一般行政A:17名程度
一般行政(農業):2名程度
一般行政(福祉):2名程度
土木A:2名程度
電気A:1名程度
消防士:5名程度
消防士(救急救命士):1名程度

【資格免許職】
保健師:3名程度
保育士:9名程度

【社会人経験枠】
一般行政B:2名程度
土木B:1名程度
電気B:1名程度
募集学部・学科
一般行政A・B、一般行政(農業)、一般行政(福祉)、土木:全学部・全学科(学歴不問)
電気A・B:職種に必要な専門課程を修めることのできる学部・学科
消防士、消防士(救急救命士):全学部・全学科(学校教育法に規定する大学(短期大学を除く))※救急救命士は資格要件あり
保健師、保育士:全学部・全学科(学歴不問)、ただし資格要件あり
仕事内容(主な)
一般行政A・B:一般行政の事務
一般行政(農業):農業を通じたまちづくりに関する業務(農業施策の企画・立案、農産物の販売促進・物産振興、農業用地の許認可)ほか一般行政事務の業務
一般行政(福祉):福祉に関する相談・支援(ケースワーク)、福祉施策の企画・立案等の業務 ほか一般行政事務の業務
土木A・B:道路、橋梁、河川、公園などの土木工事の計画・設計・施工管理、都市計画・まちづくり、交通政策等の業務
電気A・B:電気・設備工事等の設計、施工管理、公共施設内の電気・設備の維持管理等の業務
消防士:消火・救助・救急等の災害現場活動、火災予防等に関する業務
消防士(救急救命士):救急・救助などの救急救命業務(配属先によりその他の消防業務に従事)
保健師:市保健所等における保健指導、健康増進、感染症対策等の業務
保育士:保育所等における保育又は幼児教育支援等の業務
応募資格
採用職種により異なります。
市ホームページ「職員採用」のページより、受験案内をご覧ください。
応募方法・選考方法・提出書類
※応募前に、必ず受験案内をご確認ください※

受験の申し込みは、原則インターネットによる申し込みとなります。

▼詳細は福島市職員採用試験情報(令和6年度採用試験概要)をご確認ください
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/jinjika-jinji/shise/shokuin/saiyo/r6-1-moushikomi.html

1.福島市ホームページに掲載されている受験を希望する試験区分の募集ページより「福島市オンライン申請システム」にアクセスし、利用者登録を行ってください。仮登録後、入力したメールアドレス宛に本登録のための通知が送信されます。指定されたアドレスにアクセスすると利用者登録完了となります。
 ※1の利用者登録だけでは試験申込完了とはなりません。必ず2の申し込みまで行ってください。

2.「福島市オンライン申請システム」に再度アクセスし、志望動機などの申込データの入力・送信を行ってください。

3.2の申込データ送信後、登録したメールアドレスに申込完了のメールが送信され、受付番号が付与されますが、これは受験番号ではありません。
受験番号については、受験案内よりご確認ください。
※申込完了後の、取り下げについては、直接人事課へご連絡ください。
※申込内容に不備がないかよくご確認ください。不備がある場合、受験できない場合があります。
※お問い合わせ:福島市役所総務部人事課(024−525−3703)
筆記試験情報
  • 教養試験
  • 適性検査
  • 専門試験
  • 論文試験
給与・諸手当
【初任給】
(一般行政、土木、電気、保健師)月額 207,100円程度
(消防士)月額 211,800円程度
(保育士)月額 190,900円程度
※社会人経験を有する方については、その経験によって給料が増額調整される場合もあります。

【諸手当】
期末・勤勉手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当などがそれぞれの支給要件にしたがって支給されます。
試用期間の有無
あり
6か月間
昇給・賞与
昇給:年1回(7月)
賞与:4.45か月(令和5年度実績)
勤務時間
8時30分から17時15分
※ただし、配属となる所属により異なる場合があります。
休日・休暇
土曜日、日曜日、祝日及び年末年始
※ただし、配属となる所属により異なる場合があります。

1年間に20日の年次有給休暇や、結婚休暇、産前・産後休暇、配偶者出産補助休暇、男性職員の育児参加のための休暇、育児休業、育児時間、家族等支援休暇、要介護者の介護休暇や不妊治療のための出生サポート休暇などの制度があります。
こんな方に来てほしい
福島のまちづくりへ、情熱と行動力をもってチャレンジする方

■共通情報

所在地
福島県
人口(概算)
約267,000人
職員数(概算)
約2,189人
雇用形態
正職員
加入保険
市町村共済組合
福利厚生
・退職金制度あり
・被服貸与あり
・車通勤可
・バイク通勤可
問い合わせ先
福島市役所総務部人事課
〒960-8601 福島市五老内町3番1号
TEL 024-535-1111(代表) 内線(2123)
TEL 024-525-3703(直通)

■補足項目

教育制度
新規採用職員1人につき、配属先の先輩職員1人が、担当業務や公務員としての心構え、社会人としてのマナーやルールなどについて指導するとともに、悩みごとの相談などにあたる「指導員制度」により、新規採用職員をサポートしています。

■募集・採用に関する情報

19年度(20卒)
20年度(21卒)
21年度(22卒)
直近3事業年度の新卒者等の採用者数(男性)
9名
29名
25名
直近3事業年度の新卒者等の採用者数(女性)
13名
15名
22名

■職業能力の開発・向上

研修の有無及びその内容
【あり】新規採用職員研修をはじめ、勤務年数や職位に応じた研修を行い、職員のスキルアップを図ります。
そのほか、行政課題に応じた特別研修、高度な能力や広い視野を備えた職員を育成する派遣研修を用意しています。
自己啓発支援の有無及びその内容
【あり】通信教育や資格取得などの自己啓発に対する助成により、計画的に職員の育成を進めています。
メンター制度の有無
【あり】

■職場定着の促進

前事業年度の月平均所定外労働時間
15時間
前事業年度の有給休暇の平均取得日数
10日

■就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況

就業場所における受動喫煙防止の取り組みの実施状況
敷地内全面禁煙(施設/建物/テナント等も全て含む)
掲載開始日時:2024/05/02 17:09
最終更新日時:2024/03/04 17:18

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