ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社横浜フィナンシャルグループ

［地方銀行］

東洋経済・DATA特色: 傘下に横浜銀、東日本銀など。神奈川と東京軸に１都１府７県展開。１０月に横浜ＦＧへ商号変更

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲: 横浜銀行のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

80.7%

女性

85.9%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]57名[女性]64名; ※2[男性]46名[女性]55名

月平均残業時間？: 11.5時間

月平均残業手当？: 40,202円

有給取得率？: 79.1%　 [付与]20日　 [取得]15.4日

平均勤続年数？: 16年; [男性]16.9年; [女性]15.1年

平均年収？: 8,115,562円　業種平均 6,144,000円

30歳平均賃金(月)？: 387,492円　 [最高]442,000円　 [最低]276,500円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,316名

[外国人比率]1.25%

50.09%

49.91%

※注記: 外国人従業員数は２５年３月末時点での現地スタッフ数。臨時雇用者数は２５年３月末時点の雇用者数

平均年齢: 40.3歳; [男性]41.3歳; [女性]39.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

160名

[昨年度]222名

45%

55%

短大・専門: 4名　[昨年度]6名

高卒他: 5名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

113名

44.2%

55.8%

短大・専門・高卒他: 18名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 154名; 100名; 54名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 126名; 73名; 53名

会社都合: 27名; 26名; 1名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 1名; 1名; 0名

退職者データ注記: その他：任期満了

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 特別休暇（有給）として給与を支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】出生時育児休業として、暦で２８日間（５日間有給）。別に、特別休暇２日

産児休業取得者

88名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

181名　[女性]97名　[男性]84名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 109%; 109%; 101%

育児休業取得率・女性: 105%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 114%; 119%; 101%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性の育児休業連続２週間以上推奨、復職支援のオンラインセミナーの実施、復職後に職務別研修への参加推奨
育休取得率に関しては、年度内に子が生まれた人を分母としている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）キャリア・イノベーション支援制度「産育休復職支援プログラム」：産育休中のキャリア分断を防ぎ、産育休復職後のキャリア形成を支援することを目的に、外部研修の受講料の会社負担、産育休前後の人財部との面談の実施などを行うエントリー型の支援制度を導入。２２年度の導入以降、産育休を取得する行員のうち約２割が本制度を利用　（２）特別積立休暇：特別積立休暇（最大１００日）の要件に、家族の介護を事由として認めている。また、同性パートナーを含む事実婚の相手方を介護関連制度の家族の範囲に含めている

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 2名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 25%; 861名; 212名

うち部長職以上: 24%; 167名; 40名

役員: 9%; 22名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２４％（２５年度）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 資格学校等に通学した際の入学金・受講料の一部補助、資格試験合格時の報奨金支給、資格の更新にかかる費用の一部補助

社内公募制度: 主体的なキャリア形成機会の提供を目的として、特定の職務などを公募により募集する制度

FA制度: ハイスキルの保有などの一定要件を満たす対象者に対して、「ＩＴ・デジタル分野」や「市場・国際分野」などの特定の部署へＦＡ権を付与することで、従業員が自らの「能力・スキル・経験」を希望する部署にアピールでき、双方のニーズが一致した場合に異動が成立する制度

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 公募による国内の経営大学院への派遣

海外留学制度: 米国などの経営大学院への派遣制度。制度としてはあるが、現在は実施していない

特別な成果に対する報酬制度: 中期経営計画の重点戦略への取り組みや、目標に対する達成度などを評価し、表彰を行う制度

キャリアアップ支援制度: 総合職とＣＳ職間のコース転換制度を実施

ストックオプション制度: 役員の報奨制度として導入

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: フレキシブルタイム（６：００～２２：００）、１日の労働時間や始業・終業時刻を柔軟に定められるようにしている制度

短時間勤務制度: 医師等から通勤緩和の措置を講ずるよう指導があった妊娠中の女性従業員、小学１年生までの子を養育する従業員（子が小学１年生の７月末まで）、要介護状態にある家族を介護する従業員を対象とし、始業時刻・終業時刻を指定することができる制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 勤務日の終日または一部時間帯に、従業員の自宅、その他自宅に準じる場所において、銀行が貸与するタブレット端末およびシステムを使用して勤務を行うことができる制度。従業員に貸与する端末が刷新されたことにより、テレワーク勤務実施可能な対象者範囲が拡大した

サテライトオフィス: 勤務日の一部または全部について、テレワーク勤務者の所属部店以外の銀行が定めた施設において銀行が貸与するタブレット端末およびシステムを使用して勤務を行うことができる制度

保育設備・手当: 延長保育費用、ベビーシッター費用、病児・病後保育費用、休日保育費用などを補助する制度

ワークシェアリング

裁量労働制度: 一部の部署において、企画業務型裁量労働制を導入

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】

具体例や最近の取り組み: 各拠点ごとに人事制度、評価制度を制定している。現地採用を行っており、能力に応じて昇進・昇格を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人財部ＤＥＩ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】相談窓口の設置、ＬＧＢＴＱ＋への理解を促す研修の実施、ＡＬＬＹコミュニティの開設、男女共用トイレ設置、通称制度を設けているほか、休暇や支給金などの福利厚生制度について「配偶者」の範囲に性別不問で事実婚の相手方を含めている