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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]0名[女性]0名
※2[男性]0名[女性]0名

※注記
新卒社員なし（１００％中途採用）
月平均残業時間？
10.6時間　
月平均残業手当？
32,927円
有給取得率？
77.6%　 [付与]16.4日　 [取得]12.9日　
平均勤続年数？
3.5年
[男性]3.4年
[女性]3.6年
平均年収？
8,917,337円　 業種平均 7,649,000円
30歳平均賃金(月)？
328,800円　 [最高]350,000円　 [最低]295,000円　
サンプル数が少ないため、年度によって平均賃金が変動

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

198名

72.22%

27.78%

平均年齢
47.5歳
[男性]51.1歳
[女性]38.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

0名

-%

-%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

62名

74.2%

25.8%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
18名
15名
3名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
18名
15名
3名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

3名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

1名　[女性]1名　[男性]0名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
60%
100%
33%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
14%
100%
0%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

33.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
会社独自の特別休暇制度「育児休暇（年５日、有給休暇）」を２４年に導入済み
年度は各年１月１日から１２月３１日としている。有価証券報告書上では、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第７１条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しているため数値が異なる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
8%
48名
4名
うち部長職以上
7%
28名
2名
役員
7%
15名
1名
女性管理職比率目標値？
２６年３月３１日までにライン管理職に占める女性労働者の割合を２０％以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が奨励する資格を従業員が取得したときに所定の報奨金を支給する制度
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
営業本部等において特別な成果を上げた社員を表彰する制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
ストックオプション：第１回１４年２月、第２回１６年８月、第３回１８年３月に付与。ＲＳ：２５年１月に付与
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
高齢、育児、介護等の個人的事由による勤務が可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児、介護を理由とした在宅勤務、上限は週３日。その他で上長が認めた場合、上限は週２日
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
2名 [障害者雇用率]0.92%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率２．５％
障害者雇用に関する注記

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