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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

66.7%

女性

66.7%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]6名[女性]3名
※2[男性]4名[女性]2名
月平均残業時間？
14.1時間　
月平均残業手当？
25,833円
有給取得率？
62.4%　 [付与]20.3日　 [取得]12.7日　
年度内に入社・退職・休職など変更があった者は除く
平均勤続年数？
6年
[男性]6年
[女性]6.1年
平均年収？
6,146,896円　 業種平均 5,424,000円
30歳平均賃金(月)？
423,813円　 [最高]670,000円　 [最低]314,200円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

272名

[外国人比率]2.21%

51.47%

48.53%

※注記
勤続年数は吸収合併した会社での勤続年数を通算。連結外国人従業員数は未算出
平均年齢
36歳
[男性]37.2歳
[女性]34.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

6名

[昨年度]10名

66.7%

33.3%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

14名

35.7%

64.3%

短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
70名
40名
30名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
48名
28名
20名
会社都合
3名
2名
1名
転籍
14名
6名
8名
その他
5名
4名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

4名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

9名　[女性]4名　[男性]5名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
100%
100%
100%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
100%
100%
100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制
特筆すべき両立支援制度？
（１）育児に伴う転居手当：転居費用上限２００，０００円を実費支給。２１年度実績あり　（２）入学お祝い制度：毎年４月に小中学校へ入学する社員の子どもを対象に、希望するお祝い品を贈呈する制度。贈呈式やオフィス見学を通じて、社員の家族の成長を会社全体で祝うとともに、職場への理解促進や役員・社員との交流を図り、社員のエンゲージメント向上と働きやすい職場環境づくりを推進するためのもの
看護休暇期間？
その他：年間１人５日まで、最大１０日（１日当たり６０％相当額を支給）
介護休暇期間？
その他：年間１人５日まで、最大１０日（１日当たり６０％相当額を支給）
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
27%
49名
13名
うち部長職以上
6%
17名
1名
役員
24%
17名
4名
女性管理職比率目標値？
２５年度末までに３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務に関連する資格について補助あり
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
半期ごとに実施
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１０：００〜１５：００）、フレキシブルタイム（５：００〜２２：００）
短時間勤務制度
５時間から可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
7名 [障害者雇用率]2.84%
障害者雇用率に関する目標値
２６年度の法定水準クリアに向けた雇用の維持・雇用率の向上
障害者雇用に関する注記

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