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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率?

男性

100.0%

女性

85.7%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]6名[女性]7名
※2[男性]6名[女性]6名
月平均残業時間?
17.3時間 
月平均残業手当?
51,211円
有給取得率?
90.3%  [付与]22.7日  [取得]20.5日 
平均勤続年数?
8.9年
[男性]10.3年
[女性]7.6年
平均年収?
7,100,019円  業種平均 7,448,000円
30歳平均賃金(月)?
346,442円  [最高]371,600円  [最低]298,300円 
通勤手当、超過勤務手当を除く月例賃金

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]?

524名

[外国人比率]1.72%

45.04%

54.96%

平均年齢
37.7歳
[男性]40.1歳
[女性]35.7歳

年齢構成グラフ?

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

13名

[昨年度]12名

46.2%

53.8%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

31名

29%

71%

短大・専門・高卒他
9名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
26名
18名
8名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
24名
17名
7名
会社都合
2名
1名
1名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名
退職者データ注記
会社都合は取締役就任に伴う退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間?
産児休業期間の給与?
産休期間は無給。ただし、法定以外の産前7〜8週(2週間)は標準報酬日額の70%を手当支給
配偶者の出産休暇制度・期間?

産児休業取得者

16名

育児休業期間?
【その他】子が満2歳に到達した年度の3月末まで(一定条件あり)

育児休業取得者
※男女別

16名 [女性]16名 [男性]0名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
85%
75%
94%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
50%
50%
0%

育休取得率・
育休復職率?

育休取得率

94.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/その他:テレワーク・在宅勤務
特筆すべき両立支援制度?
看護休暇期間?
その他:無給だが法定以上の日数は取得可能
介護休暇期間?
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間?
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職?
34%
93名
32名
うち部長職以上
21%
38名
8名
役員
11%
9名
1名
女性管理職比率目標値?
27年度末までに40%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
年1回募集実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
階層別研修、通信教育費用半額補助制度、グロービス研修派遣
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム(7:00〜22:00)
短時間勤務制度
小学校修了後、最初の4月20日まで利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児、介護を理由に利用可能。自宅でのフルリモート勤務
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【テレワーク制度】全社員が対象。1カ月の勤務日のうち50%まで自宅で勤務可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
【その他】
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み?
基本方針: 作成予定
取り組み: 【行っている】全従業員に対してeラーニングを実施
障害者雇用該当者数
10名 [障害者雇用率]1.87%
障害者雇用率に関する目標値
2.5%
障害者雇用に関する注記

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