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企業情報

アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社

  • ［冠婚葬祭］
東洋経済・DATA特色
九州地盤に北陸、東北、四国など地方中核都市中心にゲストハウス型婚礼施設を展開。介護併営

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲
アイ・ケイ・ケイのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

76.9%

女性

47.8%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]13名[女性]69名
※2[男性]10名[女性]33名
月平均残業時間？
17.7時間　
月平均残業手当？
20,418円
有給取得率？
67%　 [付与]16.1日　 [取得]10.8日　
平均勤続年数？
9.4年
[男性]11.4年
[女性]7.4年
平均年収？
5,006,247円　 業種平均 4,894,000円
30歳平均賃金(月)？
254,677円　 [最高]393,700円　 [最低]208,000円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

66名

[外国人比率]4.55%

48.48%

51.52%

※注記
アイ・ケイ・ケイホールディングスベース
平均年齢
34.6歳
[男性]37歳
[女性]32.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

88名

[昨年度]134名

18.2%

81.8%

※注記
連結
短大・専門
29名　[昨年度]23名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

20名

15%

85%

※注記
期間：２３年１１月〜２４年１０月。アイ・ケイ・ケイホールディングス連結の数字
短大・専門・高卒他
12名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
169名
33名
136名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
141名
23名
118名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
28名
10名
18名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１営業日

産児休業取得者

47名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

46名　[女性]44名　[男性]2名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
92%
89%
育児休業取得率・女性
NA%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
50%
25%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

88.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

連結
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）託児所手当（託児所・保育所の月々の保育料を２５％会社が負担。上限１５，０００円、産休中、育児休暇中は支給なし）　（２）ファミリー休日制度（月２日まで婚礼日に公休を取ることができる）
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
2ヶ月または30日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
24%
88名
21名
うち部長職以上
33%
3名
1名
役員
13%
15名
2名
女性管理職比率目標値？
２５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
ソムリエ、ＨＲＳ、衛生管理者、簿記資格の補助、システム関連の資格の補助
社内公募制度
新規事業
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
ＭＶＰ等
キャリアアップ支援制度
-
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
育休復帰時に、所定時間を短縮して勤務できる制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
託児所・保育所の月々の保育料を２５％会社が負担。育休・産休中は支給なし
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】
障害者雇用該当者数
20名 [障害者雇用率]1.92%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％
障害者雇用に関する注記
年度末（３月末）のデータ

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