ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

［損害保険］

東洋経済・DATA特色: ３メガ損保の一角。国内生保、海外損保の拡大推進。介護・ヘルスケアも収益の柱へと強化中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲: 一部ＳＯＭＰＯグループのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

83.1%

女性

80.8%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]83名[女性]99名; ※2[男性]69名[女性]80名

月平均残業時間？: 8.2時間

月平均残業手当？: 10,589円

有給取得率？: 84.5%　 [付与]24日　 [取得]19.3日　
特別連続休暇（５日間連続）、指定休暇５日間、法定必須休暇５日間を年次有給休暇より消化するよう労働組合と覚書を締結

平均勤続年数？: 16.2年; [男性]18.2年; [女性]15.1年

平均年収？: 6,688,204円　業種平均 9,458,000円

30歳平均賃金(月)？: 495,250円　 [最高]588,438円　 [最低]285,714円　
２０年１０月の制度改定によって直近時点で３０歳の職員の大半が月給制から年俸制に移行したため、年俸制に移行した職員についてはみなし労働手当を含んだ金額としている

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

20,731名

[外国人比率]0.1%

37.05%

62.95%

※注記: 「平均年間給与（うち男性・うち女性）」に関して、「労働者の男女の賃金の差異」は、２４年度：全労働者４８．２％（うち正規雇用労働者４７．２％、うちパート・有期労働者５４．０％）。平均年間給与に関しては、特定のグループ会社の平均年間給与を記載

平均年齢: 45.4歳; [男性]47.3歳; [女性]44.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

296名

[昨年度]170名

48.3%

51.7%

短大・専門: 4名　[昨年度]5名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

217名

38.2%

61.8%

※注記: 正社員（職員）の数値。２４年１０月の制度改定に伴い２５年度から正社員の定義の見直しを行った関係で、２３年度の数値には職員以外の無期雇用社員の人数も含まれる

短大・専門・高卒他: 40名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 1,050名; 459名; 591名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 834名; 271名; 563名

会社都合: 25名; 8名; 17名

転籍: 191名; 180名; 11名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 全額支給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

448名

育児休業期間？: 【その他】２年１カ月

育児休業取得者
※男女別

620名　[女性]468名　[男性]152名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 98%; 102%; 96%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 95%; 107%; 87%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

96.4%

育休復職率

97.4%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）育休者フォーラムの開催（上司・職場メンバーとのコミュニケーション、相互理解醸成）　（２）イントラネット社内報、産育休中に両立支援制度や社内通達を確認できる専用サイト提供など（取得推進・復職支援）　（３）所属長向けツール提供（マニュアル・事例集・研修）　（４）男性の育児休業１００％取得を目標に、本人と上司に育児参画を促すメール発信、「育児休業取得計画書」の提出義務化　（５）妊娠・出産・育児ガイド（各種手続きに関するガイド）の作成・共有

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：Ｗｅｂｅｘのアカウント配付などリモート環境を支援する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）子が小学校３年生の年度末まで、育児短時間勤務制度および育児シフト勤務時間制度を適用可（勤務時間は４・５・６時間等の１１パターンから選択可）　（２）２週間以上にわたって常時介護を必要とする対象の家族を有する社員は、介護短時間勤務制度および介護シフト勤務時間制度を適用可（勤務時間は４・５・６時間等の１１パターンから選択可）　（３）育児休業の最初の７日間を有給化

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 21名
看護休暇および介護休暇を半日単位、１時間単位で取得可能。介護休業は対象家族１人につき３回まで取得可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 12%; 1,559名; 180名

うち部長職以上: 4%; 209名; 9名

役員: 12%; 61名; 7名

女性管理職比率目標値？: ２７年４月時点で意思決定層である「リーダー職以上」の女性管理職比率を２０％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する資格取得者に対して資格手当を支給

社内公募制度: ジョブチャレンジ制度：特定の部署・職務を公募し、チャレンジするポスト・職務を自ら応募する制度

FA制度: ドリームチケット：一定の選考基準を満たした社員の次の部署・職務を約束し、本人の希望を必ず実現させる制度

企業内ベンチャー制度: 社員提案制度：社員全員が創意工夫の意欲を持ち、本社担当部へ提案を行う制度（提案は全社で開示され、他人の提案に対し投票やコメントをすることもできる）

国内留学制度: 会社の費用負担で派遣

海外留学制度: 会社の費用負担で派遣

特別な成果に対する報酬制度: 社内表彰制度：社業に貢献した者を表彰

キャリアアップ支援制度: 社内大学、集合研修、通信教育により社員の自己啓発を奨励

ストックオプション制度: 役員に権利付与

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: トライアル実施中。本格展開時期については検討中

短時間勤務制度: 妊娠、育児（小学３年生修了までの子を養育する場合）、介護を目的として所定労働時間を短縮する制度。本人の希望に応じ１１パターンから選択が可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 仕事の生産性と効率性を向上させ、時間価値をより高める働き方を推進することを目的に、１２年度から全部門で制度化

サテライトオフィス: 所属事業所と離れた場所でのモバイルワークを可能とし、場所、時間にとらわれない働き方を実現している

保育設備・手当: 託児費用会社負担金制度を導入し、会社負担金を支給している

ワークシェアリング: 短時間・短日勤務を可能としており、シフトワーク制度導入事業所を中心に、展開している

裁量労働制度: 企画業務型裁量労働制を導入

その他制度: 【モバイルワーク制度】外出・移動中のすきま時間を使ってスマートフォンでメールなどの閲覧・簡単な返信を行い、帰社後のアフターワークを減少させる【キャリアトランスファー制度】配偶者の転勤、両親の介護、本人の結婚など、やむをえない理由で転居となった場合、転居後の居住地で勤務できる制度【１カ月単位の変形労働時間制度】業務に繁閑差のある部署に導入

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外事業所ごとに現地法制に則した制度としているが、１８年度から海外を含む自社グループ共通コンピテンシーを評価に導入している

具体例や最近の取り組み: （１）３つの「人材コア・バリュー」を明確化し、グループの多様な人材が自らのミッションに基づき、おのおのの強みを発揮するカルチャーの創出　（２）海外を含む自社グループ共通コンピテンシーを導入（１８年度～）。ＳＯＭＰＯのパーパスの実現に資する期待行動の明確化　（３）日本から派遣する海外駐在員は、本邦人事制度ベースの給与、ハードシップ手当、各種フリンジベネフィットを設定　（４）海外現地職員の人事制度は原則、現地法制・賃金水準に基づく独自制度（設計は日本本社と連携）。海外現地社員と本邦職員の人材交流を実施

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】カルチャー変革推進部ＤＥＩ推進グループ

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】同性パートナーを配偶者と同等にみなし、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇、弔慰金、福利厚生施設利用等の対象とする人事・福利制度の見直しや、ＬＧＢＴＱ＋当事者の働きやすさに向けた職場環境の整備を実施。ＬＧＢＴＱ＋研修は全社員を対象とするほか、自治体、代理店、ＳＯＭＰＯグループ全体でも開催。また、ＬＧＢＴＱ＋を理解・支援する意思のある社員がＡＬＬＹ宣言をする取り組みを進め、職場の心理的安全性の向上につなげている。２４年度からは東京プライドにブースを出展。「ＰＲＩＤＥ指標２０２４」において、「レインボー認定」を獲得

障害者雇用該当者数: 1,225名 [障害者雇用率]2.62%

障害者雇用率に関する目標値: ２６年７月までに２．７０％以上

障害者雇用に関する注記: 特例子会社１社を含むグループ全体で障害者雇用を推進しているため、グループベースで開示。国内連結子会社を対象とし、各年度翌６月１日時点（２４年度の場合、２５年３月末時点ではなく２５年６月時点）の障害者雇用状況報告書のデータ。障害者雇用率の目標値は、グループ全体の目標値として、２６年７月までに２．７０％以上を目指す