ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

ＮＴＴ西日本株式会社

［通信］

東洋経済・DATA特色: ＮＴＴグループで西日本地域の通信事業会社。電話・光ネットワークなど固定回線サービスの提供が主体。

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.7%

女性

97.8%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]221名[女性]90名; ※2[男性]207名[女性]88名

月平均残業時間？: 15.5時間

月平均残業手当？: 49,652円

有給取得率？: 95.6%　 [付与]20日　 [取得]19.1日

平均勤続年数？: 20.9年; [男性]22.7年; [女性]14.1年

平均年収？: 8,359,190円　業種平均 5,926,000円

30歳平均賃金(月)？: 372,897円　 [最高]450,290円　 [最低]264,664円　
２２年：標準評価モデル賃金（基本給および諸手当、扶養は配偶者１人・子１人と仮定）。２３年：２３年度支給データの平均値（諸手当除く）。最低金額は短時間勤務者

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

27,492名

60.46%

39.54%

※注記: 従業員数はダイバーシティ推進マネジメントの範囲に合わせ、自社＋事業分担会社としている。平均年齢・勤続年数・平均年間給与は自社単体

平均年齢: 43.8歳; [男性]44.9歳; [女性]39.6歳

年齢構成グラフ？

※注記: ＮＴＴ西日本単体

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

262名

[昨年度]247名

71.4%

28.6%

短大・専門: 20名　[昨年度]20名

高卒他: 12名　[昨年度]18名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

83名

66.3%

33.7%

※注記: 外部からの正社員採用のみ対象

短大・専門・高卒他: 19名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 419名; 372名; 47名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 415名; 369名; 46名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 4名; 3名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 有給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

239名

育児休業期間？: 【その他】子が満３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

1,290名　[女性]335名　[男性]955名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 126%; 144%; 154%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 139%; 169%; 190%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 企業内保育所（ゆめみいよ）を設置。予定日より早く出産日を迎えた場合、その日数分を産後休暇とし、有給で取得可としている。また、キャリアアップや異動への配慮を行うとともに、社内外のロールモデルを招いた男性育児関連休暇の取得促進セミナーを実施
産休期間はライフプラン休暇を合わせた期間。ライフプラン休暇制度（有給）は失効積立年次有休に加えて勤務５年ごとに５日付与する制度で最大４０日の積み立てができ、ライフイベントに活用できる。勤務５年２０日積立で平日適用４週となることをモデルケースにして産前・産後に均等に割り当てることで８週・１０週となる。男性の育児休業取得者数は、育児休職や育児目的休暇取得者を含む。育休取得率は、くるみん認定の算出方法を適用

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児・介護を事由としたライフプラン休暇も取得可能

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児・介護・パートナーの転勤等により退職した社員の再採用制度　（２）育児のための短時間勤務制度、始終業時刻の繰り上げ・繰り下げは小学３年生の年度末まで利用可能　（３）介護のための短時間勤務制度、始終業時刻の繰り上げ・繰り下げはそれぞれ３年間利用可能　（４）育児・介護を理由としてリモートワークを基本とする働き方を個別に適用可能

看護休暇期間？: その他：最大４５日（看護休暇５日無給＋積立有休最大４０日）

介護休暇期間？: その他：最大４５日（介護のための短期休暇５日無給＋積立有休最大４０日）

介護休業期間？: 1年6ヶ月

介護休業取得者数: 21名
看護休暇・介護休暇は時間単位・半日単位・日単位で取得可能。積立有休とはライフプラン休暇制度の適用をさす。ライフプラン休暇制度（有給）は失効年休積立に加えて勤務５年ごとに５日付与する制度で最大４０日の積み立てができ、看護・介護はじめライフイベント等で活用できる休暇制度

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 11%; 4,365名; 495名

うち部長職以上: 5%; 543名; 28名

役員: 16%; 31名; 5名

女性管理職比率目標値？: ２５年度までに女性管理者比率１５％、新任女性管理者比率３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社で指定した社外資格を取得した際に受験費等の実費を支給（不合格時の受験費についても半額支給）

社内公募制度: グループ内人材交流の促進およびチャレンジ意欲のある社員へのキャリア選択機会の提供を目的とし、ＮＴＴグループすべての会社を対象とした公募制度あり

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 海外ＭＢＡに毎年数人の社員を派遣

特別な成果に対する報酬制度: 社長表彰制度等

キャリアアップ支援制度: 会社で指定した社外資格を取得した際に受験費等の実費を支給（不合格時の受験費についても半額支給）

ストックオプション制度: ＮＴＴ持株会：毎月の積み立てで自社株式を購入する制度で、積み立て額に対し、会社側が一定の割合負担し、株式の購入を推進する制度

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 全組織を対象に導入済み。１カ月の基準労働時間（７．５時間×勤務日）の範囲で、日々の勤務時間や始終業時刻を社員自身が決定できる制度（コアタイムを設定しないスーパーフレックスタイム制度も導入済み）

短時間勤務制度: 育児のための短時間勤務制度（小学３年生以下の子を有する社員を対象）、介護のための短時間勤務制度（２週間以上にわたり常時介護を必要とする家族を有する社員を対象）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 日数に制限なく、自宅のみならず自宅以外の場所（実家、サテライトオフィス等）においても在宅勤務実施可能。また、組織によってはリモートワークを基本とする制度を導入

サテライトオフィス: 社内の会議室等共用スペースやＮＴＴ局舎ビル、社外の各拠点に環境を準備（順次拡大予定）

保育設備・手当: 企業内保育所（ゆめみいよ保育園：ＮＴＴ西日本愛媛支店ビル）の設置。ベビーシッターの利用に際して割引・補助金を利用可能

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【ライフプラン休暇】休暇年度の末日に失効となる年次休暇のうち、毎年３日を限度にライフプラン休暇として積み立てることができ、事由にかかわらず利用可能。さらに、勤続５年ごとに５日のライフプラン休暇を積み立てることが可能（合計４０日までが上限）【育児・介護のシフト勤務】育児・介護を理由とした個人単位の始終業時刻の変更（シフト勤務）が可能【分断勤務】１日の所定勤務時間の分断を可能とする。育児や介護だけでなく、設備工事などにも活用

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外事業所はなし

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ＥＳＧ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】配偶者およびその家族にかかわる制度全般を同性パートナーにも適用。意識醸成研修を実施。認定（ＰＲＩＤＥ指標２０２３：最高位の「ゴールド」認定、大阪市ＬＧＢＴリーディングカンパニー認証：３つ星）や社外イベントへの参加（東京レインボープライド、ＡＬＬＹ会）。西日本に本社のある企業と連携し合同のＬＧＢＴＱ理解醸成セミナーの実施