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雪印メグミルク株式会社

  • [食品]
東洋経済・DATA特色
雪印乳業と日本ミルクコミュニティが11年に統合。ヨーグルトが成長中。海外進出も積極化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

92.6%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]27名[女性]16名
※2[男性]25名[女性]16名
月平均残業時間
17.2時間 
法定時間外でなく自社管理の所定外時間(全従業員)
月平均残業手当
36,892円
管理職を除くフルタイム勤務の従業員
有給取得率
80.8%  [付与]18.4日  [取得]14.9日 
平均勤続年数
16.1
[男性]16.5年
[女性]13.8年
平均年収
7,658,598円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
294,846円  [最高]318,175円  [最低]236,530円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,127

[外国人比率]0.22%

82.54%

17.46%

平均年齢
41.8
[男性]42.6歳
[女性]38.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

120

[昨年度]69名

56.7%

43.3%

短大・専門
11名 [昨年度]16名
高卒 他
24名 [昨年度]14名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

27名

33.3%

66.7%

※注記
23・24年度ともに契約社員からの社員登用者を含む
短大・専門・高卒他
15名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
57名
40名
17名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
36名
24名
12名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
6名
6名
0名
その他
14名
9名
5名
退職者データ注記
その他には、役員就任による退職、死亡、休職期間の満了など含む

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
有給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

37

育児休業期間
【その他】子が3歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

112名 [女性]31名 [男性]81名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
96%
112%
97%
育児休業取得率・女性
118%
110%
103%
育児休業取得率・男性
91%
113%
94%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

96.6%

育休復職率

98.3%

育休・産休の具体的な取り組み
育休取得推進に向け10日間の有給休暇期間を設けている。産後パパ育休(出生時育児休業)は有給
育児休業取得率は、当該年度中に子の産まれた正社員数に対して、その年に初めて育児休業等を取得した正社員数の比率を示すが、この比率には、前年度以前に子が産まれたが、その時点では育児休業等を取らず、当該年度に初めて育児休業等を取得した者が含まれるため、育児休業取得率が100%を超えることがある
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
186日
介護休業取得者数
3名
看護休暇は3人以上の場合、15日まで取得できる制度を22年4月に導入

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
8%
675名
57名
うち部長職以上
6%
183名
11名
役員
11%
19名
2名
女性管理職比率目標値
25年度末までに女性管理職10%以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得手当の支給
社内公募制度
部署を特定して社内公募を実施
FA制度
キャリア・チャレンジ・プロジェクトと称して、入社3年目以上の全社員を対象とし、社員が任意の部門への異動を希望する取り組みを実施
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社命による留学および社員が希望する留学制度
海外留学制度
社命による留学および社員が希望する留学制度
特別な成果に対する報酬制度
賞罰の取り扱いによる
キャリアアップ支援制度
希望する社員に対し、上司またはキャリアカウンセラーがキャリア面談を行う
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
7時から22時の間で勤務可能。ただし、業務特性により適用除外とする場所・職場がある
短時間勤務制度
小学6年生までの子の養育(勤続1年以上)をする場合、1日2時間までの勤務時間短縮ができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
保健師を除く全従業員(所属長による認定を受けた者)対象。会社貸与パソコンを使用
サテライトオフィス
民間のサテライトオフィス用施設と契約、社員は外勤途中に使用可
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
事業場外みなし労働時間勤務
その他制度
【有給休暇保存制度】付与された有給休暇を2年間で使いきれなかった場合には、最大100日を上限に保存しておける制度【短縮時間制度(短日数勤務)】小学校6年生までの子を養育するもの、または要介護状態にある家族を介護する必要のあるものが希望した場合、1週当たり1日または2日の勤務を要しないとする制度。短時間と短日数の併用は不可【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】国内制度と同じ
具体例や最近の取り組み
(1)国内同様、公正な人事制度や評価制度 (2)機会均等の人材育成策 (3)コミュニケーション向上

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部人材開発センター
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】LGBTに関するeラーニングの実施、社内設備(ロッカー、トイレ等)への配慮
障害者雇用該当者数
88名 [障害者雇用率]2.56%
障害者雇用率に関する目標値
2.7%(25年度末)
障害者雇用に関する注記
各年度の実人数および障害者雇用率は6月1日時点

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