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株式会社リニカル

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東洋経済・DATA特色
新薬の治験支援(CRO)専業。がん、中枢神経、免疫系から再生医療等展開。市販後調査強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

66.7%

女性

65.2%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]6名[女性]23名
※2[男性]4名[女性]15名
月平均残業時間
10.7時間 
月平均残業手当
NA円
45時間固定残業代支給
有給取得率
88%  [付与]17.6日  [取得]15.5日 
平均勤続年数
7.7
[男性]7.7年
[女性]7.7年
平均年収
6,319,141円  業種平均 6,793,000円
30歳平均賃金(月)
305,772円  [最高]425,000円  [最低]241,000円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

314

[外国人比率]3.5%

38.54%

61.46%

平均年齢
36.6
[男性]38.6歳
[女性]35.4歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

4

25%

75%

※注記
コロナ禍により業績への影響を受けたが、既存の従業員の雇用と処遇(賞与・定期昇給・昇格等)を維持するため、23年卒の新卒採用は行わなかった
短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

22名

50%

50%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
78名
26名
52名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
77名
25名
52名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日(営業日)

産児休業取得者

22

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

25名 [女性]22名 [男性]3名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
週休3日制勤務制度、ベビーシッター補助
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
43%
94名
40名
うち部長職以上
31%
26名
8名
役員
25%
16名
4名
女性管理職比率目標値
50%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
英語(TOEICなど)および専門教育(JSCRT GCPパスポート・エキスパート、Project Management Professionalなど)の資格・検定の受験料・更新料の補助
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
社員が1カ月の所定労働時間を満たす範囲で、1日の労働時間を選択
短時間勤務制度
3歳に満たない子を養育する従業員は所定労働時間を短縮できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児・介護や同居者の転勤等の事由で選択可
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】研修の実施
障害者雇用該当者数
2名 [障害者雇用率]0.9%
障害者雇用率に関する目標値
2.0%
障害者雇用に関する注記

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