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株式会社リニカル

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東洋経済・DATA特色
新薬の治験支援(CRO)専業。がん、中枢神経、免疫系から再生医療等展開。市販後調査強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率?

男性

33.3%

女性

50.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]3名[女性]2名
※2[男性]1名[女性]1名
月平均残業時間?
6時間 
月平均残業手当?
NA円
45時間固定残業代支給
有給取得率?
80.7%  [付与]18.1日  [取得]14.6日 
平均勤続年数?
8.4年
[男性]8.3年
[女性]8.5年
平均年収?
6,535,654円  業種平均 6,793,000円
30歳平均賃金(月)?
357,775円  [最高]378,400円  [最低]274,600円 
24年度より月例賃金の改定を実施(賞与を減らし、月例賃金を増額。理論年収は維持)

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]?

281名

[外国人比率]3.2%

37.01%

62.99%

平均年齢
37歳
[男性]39.1歳
[女性]35.8歳

年齢構成グラフ?

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

4名

[昨年度]4名

25%

75%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

9名

33.3%

66.7%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
42名
16名
26名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
42名
16名
26名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間?
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与?
無給
配偶者の出産休暇制度・期間?
【あり】5日(営業日)

産児休業取得者

14名

育児休業期間?
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

19名 [女性]12名 [男性]7名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
91%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
78%

育休取得率・
育休復職率?

育休取得率

90.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度?
週休3日制勤務制度、ベビーシッター補助
看護休暇期間?
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間?
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間?
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職?
39%
94名
37名
うち部長職以上
31%
26名
8名
役員
27%
15名
4名
女性管理職比率目標値?
50%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
英語(TOEICなど)および専門教育(JSCRT GCPパスポート・エキスパート、Project Management Professionalなど)の資格・検定の受験料・更新料の補助
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
社員が1カ月の所定労働時間を満たす範囲で、1日の労働時間を選択
短時間勤務制度
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は所定労働時間を短縮できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児・介護や同居者の転勤等の事由で選択可
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み?
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】研修の実施
障害者雇用該当者数
2名 [障害者雇用率]0.99%
障害者雇用率に関する目標値
2.0%
障害者雇用に関する注記

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