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富士フイルム株式会社

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲: 富士フイルム・富士フイルムビジネスイノベーションのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.1%

女性

88.6%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]137名[女性]44名; ※2[男性]122名[女性]39名

月平均残業時間？: 20.5時間

月平均残業手当？: 60,188円

有給取得率？: 77.4%　 [付与]18.2日　 [取得]14.1日　
全社として有給休暇の計画付与を実施。また、計画付与以外にも有給休暇取得奨励日を設け、取得を促進した

平均勤続年数？: 18.2年; [男性]18.8年; [女性]16.1年

平均年収？: 9,956,000円　業種平均 6,487,000円

30歳平均賃金(月)？: 416,021円　 [最高]494,508円　 [最低]296,416円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

9,753名

[外国人比率]0.76%

81.23%

18.77%

※注記: 連結従業員数、連結外国人従業員数は、富士フイルムホールディングス連結の人数、それ以外は２社合計

平均年齢: 43.8歳; [男性]44.4歳; [女性]41.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

1,024名

[昨年度]844名

60.9%

39.1%

※注記: 富士フイルム、富士フイルムビジネスイノベーションの国内連結子会社を含む数値

短大・専門: 62名　[昨年度]67名

高卒他: 107名　[昨年度]114名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

961名

65.5%

34.5%

※注記: 富士フイルム、富士フイルムビジネスイノベーションの国内連結子会社を含む数値

短大・専門・高卒他: 129名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 305名; 261名; 44名

早期退職制度利用: 47名; 47名; 0名

自己都合: 180名; 148名; 32名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 69名; 58名; 11名

その他: 9名; 8名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 本給は、その月の所定労働日数分の１を控除するが、社員共済会にて控除分の賃金を補填するため、当該従業員は実質満額の給与を得る

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

53名

育児休業期間？: 【その他】２年（条件なし）

育児休業取得者
※男女別

275名　[女性]64名　[男性]211名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 72%; 80%; 89%

育児休業取得率・女性: 98%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 65%; 74%; 86%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

88.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）男女問わず子が生まれた全従業員に有給の特別休暇を２０日分付与している　（２）制度内容をまとめて、社内イントラネットへの掲載　（３）先輩社員を交え育児と仕事の両立をテーマに社内の意見交換会を実施　（４）短期間や複数回に分けるなど、育休期間を柔軟に設定できるようにしている　（５）産休・育休中の自己啓発プログラムの提供　（６）育休明けに本人と上長向けに育児と仕事の両立支援セミナーを実施　（７）子育て中の社員が悩みを共有できるコミュニティを提供
育児休業取得者数は育児休職者数と育児休暇者数の合算値

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度、時間単位有休制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）男女問わず子が生まれた全従業員に有給の特別休暇を２０日分付与している　（２）子育て中の社員同士が悩みを共有したり、先輩社員の経験を知ることができるコミュニティを提供　（３）小学校に進学する子を持つ従業員とその上長を対象に、「小一の壁」に関する情報を発信　（４）子の看護等を目的とした失効分有給休暇の使用を可とする　（５）介護目的の失効有給休暇の使用も認める

看護休暇期間？: その他：中学３年生までの子を養育する者に、子１人年間１２日、子２人以上年間２４日を付与（有給）

介護休暇期間？: その他：１人の場合は年間１２日、２人以上の場合は年間２４日（有給）

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 8名
介護休業制度については介護と仕事の両立支援を強化するため、２５年１０月改定

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 7%; 1,998名; 148名

うち部長職以上: 4%; 390名; 15名

役員: 6%; 63名; 4名

女性管理職比率目標値？: ３０年度目標：１５％（国内グループ全体）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: ＩＴ人材育成施策として、国内グループ会社全社員のリテラシー向上を目的としたｅラーニング研修の実施。ＤＸリテラシー講座：ＩＴリテラシーの重要性と基礎知識に関する講義を実施。ＩＴパスポート取得支援：ＩＴパスポート資格取得支援のため、資格の必要性を解説する啓発動画を全社員が視聴し、資格取得に挑戦する意思を提示した社員には、全項目を解説する講義動画を提供している

社内公募制度: キャリアを自分自身のストーリーとして主体的に紡ぐことをコンセプトとした自己成長支援プログラム「＋ＳＴＯＲＹ（プラストーリー）」を実施。取り組みの一環として、「＋ＳＴＯＲＹチャレンジ制度」を実施。社員が新しい職務に挑戦する機会をつくっていくことを目的に、自らの活躍フィールドを広げて、より高い目標にチャレンジできる社内公募制度を設けている

FA制度: キャリアを自分自身のストーリーとして主体的に紡ぐことをコンセプトとした自己成長支援プログラム「＋ＳＴＯＲＹ（プラストーリー）」を実施。取り組みの一環として「＋ＳＴＯＲＹ対話」を展開。上長と想いや価値観を共有し、仕事で得た経験を踏まえ、どのような専門力を磨き、どのような仕事に挑戦して成長していきたいか等、本人の希望を伝えられる場となっている。上長面談実施後に人事部へ共有し、希望職務への起用などを実施

企業内ベンチャー制度: 有望な新規ビジネスを支援。「新規ビジネス提案制度（ＭＳＰ）」を設けている。グローバルの社員から自由な意見・アイデアを募り、その実現をサポートする活動を推進している

国内留学制度: 社内選抜試験合格者を社費で派遣

海外留学制度: 社内選抜試験合格者を社費で派遣

特別な成果に対する報酬制度: 富士フイルムおよび国内外のグループ会社を対象に、顧客価値の創造について顕著な功績を上げた現場活動を「研究開発」「生産」「販売マーケティング」「スタッフ」の４つの現場ごとに表彰する、年１回の「富士フイルムホールディングス表彰」を設けている。２４年度は「富士フイルムホールディングス大賞」「ＤＸ大賞」「Ｒ＆Ｄ賞」「生産プロセス賞」等、大きな成果につながった活動を選出した

キャリアアップ支援制度: 自己成長支援プログラム「＋ＳＴＯＲＹ」施策の一環として、従業員の成長に向けて主体的な学びを支援・促進するためのプラットフォーム「＋ＳＴＯＲＹアカデミー」を新設。自己の成長に向けて必要な学びについて、オンライン講座にて自由に受講できる。ビジネススキル、ＭＢＡ講座などの専門領域から、語学やプロジェクトマネジメント、プログラミングなどの実務領域まで、２，０００を超える多様なプログラムを準備している

ストックオプション制度: ２１年度より重要使用人（重要組織長等）に対し、中期業績連動型株式報酬として業績等の中期的な数値目標の達成率等に応じて自社普通株式を付与する制度を実施

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム（１０：３０～１５：１０）：本社の場合

短時間勤務制度: （１）中学３年生までの子の養育者に、所定労働時間を短縮（最大２時間）できる短時間勤務制度　（２）介護のために所定労働時間を短縮（最大２時間）できる介護短縮勤務制度　（３）私傷病休職等から円滑な職場復帰を進めるための勤務日数・時間等を短縮する「特別期間」を設定

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 役職者を含む全従業を対象に週２日（月８日）を上限とした在宅勤務を可能としている

サテライトオフィス: 主要事業場でサテライト用デスクを設置。サテライトワークが可能

保育設備・手当: （１）家事援助制度としてホームヘルパーの利用支援　（２）保育園の保育料補助　（３）ベビーシッター補助　（４）出産祝い金（最大１００万円）　（５）相談窓口の設置　（６）企業主導型保育園の導入

ワークシェアリング: 職務により、勤務日数・勤務時間を個別に設定する再雇用制度の導入

裁量労働制度: Ｆ‐ＰＲＯ制度（Ｆｕｊｉｆｉｌｍ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓ　ｆｏｒ　Ｂｅｓｔ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）：仕事内容や、上長の承認、本人の意思を確認し、要件を満たす者については裁量労働制（Ｆ‐ＰＲＯ制度）を適用している

その他制度: 【介護休業制度、介護休暇制度】要介護状態の家族の介護、その他世話を行う者に対し、介護休業については、１人の要介護者に対し最長１年の休業が可能。介護休暇については、要介護者が１人の場合は年間１２日、２人以上の場合は年間２４日までの休暇が可能。また、失効分有給休暇の使用も認める【育児参加休暇制度】男女問わず子が生まれた全従業員に有給の特別休暇を２０日分付与する。また、子が満１歳までの場合、失効分有給休暇の育児目的の利用が可能【自己啓発、不妊治療支援制度】自己啓発を目的に、失効分有給休暇の使用を認める。不妊治療を目的とした、休職制度利用や失効分有給休暇の使用を認める

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】（１）基幹人材のタレントマネジメントの仕組みは世界共通で運用予定　（２）各海外事業所等で人事制度・評価制度を定めているが、グローバル展開加速に向けてリージョン（北米・欧州・アジア・中国）ごとに制度を整備中

具体例や最近の取り組み: （１）グローバルで基幹ポストを特定し、サクセッションプラン策定、推進（人材評価・人材開発会議の開催等）　（２）グローバルに活躍する現地中核人材育成のため、海外の幹部候補人材を集めた研修の実施　（３）一部の外国籍基幹人材を対象に株式報酬制度をグローバルに展開開始　（４）女性管理職比率、基幹ポストの外国人比率を多様性指標として定め、多様性推進の施策を強化　（５）グループ全体として人的資本に関するデータベースを構築中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ＤＥ＆Ｉ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】（１）自社グループの行動規範に基本的人権の尊重、差別禁止を明記。ｅラーニングと冊子の形式で全従業員を対象に展開し、啓発している　（２）ＤｉｖｅｒｓｉｔｙＷｅｂ（イントラネット）を通じた情報発信により、従業員へＬＧＢＴに関する理解を促進している　（３）一部事業所の多機能トイレを「だれでもトイレ」に変更