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中本パックス株式会社

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東洋経済・DATA特色
グラビア印刷を軸にラミネート、コーティング事業を展開。食品包装、ＩＴ・工業材、医療に強み

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]1名[女性]1名
※2[男性]0名[女性]1名
月平均残業時間？
11.5時間　
月平均残業手当？
22,546円
有給取得率？
60%　 [付与]18.5日　 [取得]11.1日　
平均勤続年数？
14.6年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
5,439,000円　 業種平均 5,373,000円
30歳平均賃金(月)？
281,300円　 [最高]301,800円　 [最低]264,900円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

473名

[外国人比率]1.06%

80.55%

19.45%

※注記
連結外国人従業員数には、在外子会社１９９人（日本人以外）を含む
平均年齢
42歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

8名

[昨年度]5名

62.5%

37.5%

短大・専門
0名　
高卒 他
2名　[昨年度]4名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

11名

27.3%

72.7%

短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
21名
15名
6名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
21名
15名
6名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

4名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

4名　[女性]4名　[男性]0名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
33%
31%
40%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
0%
10%
0%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

40.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

当該年度に休業を開始した人数
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
育児短時間勤務の始業・就業時間を選択できる
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
5%
147名
8名
うち部長職以上
0%
23名
0名
役員
6%
17名
1名
女性管理職比率目標値？
３０年までに女性率２０％を公表（一般事業主行動計画）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定の資格取得者に対し、資格手当の支給または資格取得時の祝い金の支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
中国での語学研修（半年間）
特別な成果に対する報酬制度
職務発明、海外研修報奨制度
キャリアアップ支援制度
通信教育制度の整備と修了者への奨励金支給
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
-
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】当事者の申告があれば対応
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 作成予定
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
10名 [障害者雇用率]1.99%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％（２５年２月時点）
障害者雇用に関する注記

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