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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.8%

女性

84.6%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]49名[女性]26名
※2[男性]43名[女性]22名
月平均残業時間？
12.6時間　
１カ月の稼働時間が１００時間未満、およびみなし残業対象者を除く
月平均残業手当？
17,830円
１カ月の稼働時間が１００時間未満、およびみなし残業対象者を除く
有給取得率？
69.6%　 [付与]21.1日　 [取得]14.7日　
平均勤続年数？
12.2年
[男性]12.5年
[女性]11.2年
平均年収？
6,941,000円　 業種平均 6,022,000円
30歳平均賃金(月)？
465,000円　
学歴などによらない金額

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,746名

75.32%

24.68%

平均年齢
41.1歳
[男性]41.9歳
[女性]38.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

52名

[昨年度]39名

75%

25%

※注記
高卒・他に高専（高等専門学校）を含む
短大・専門
4名　[昨年度]12名
高卒 他
10名　[昨年度]8名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

66名

59.1%

40.9%

短大・専門・高卒他
14名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
72名
61名
11名
早期退職制度利用
7名
7名
0名
自己都合
57名
48名
9名
会社都合
1名
0名
1名
転籍
7名
6名
1名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

6名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

15名　[女性]6名　[男性]9名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
50%
NA%
48%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
38%
57%
36%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

48.4%

育休復職率

93.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
介護休業取得者数
0名
子の看護休暇の対象者について、法令の対象とする子の範囲を小学校卒業までに拡大している

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
15%
217名
32名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
0%
19名
0名
女性管理職比率目標値？
２７年度組織（２７年４月１日）時に２０％超とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
指定した業務上必要となる資格の取得を推進し、社員の資質向上を図ることを目的に奨励金を支給
社内公募制度
必要に応じて募集を実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
大学院大学学費貸付支援制度で社員が進学し、技術向上と単位取得することを支援する。社員には得た学びを会社で生かしてもらう
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
脆弱性発見奨励規程により、社員がソフトウェア製品の脆弱性を発見した場合は、奨励金を支給する
キャリアアップ支援制度
キャリアプランの策定・キャリアデザイン研修の実施
ストックオプション制度
持株会制度を実施
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】
障害者雇用該当者数
28名 [障害者雇用率]2.66%
障害者雇用率に関する目標値
２５年６月までに２．７０％目標
障害者雇用に関する注記

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