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日本初の角膜コンタクトレンズ開発。自社で製販一貫。定額制「メルスプラン」の会員基盤が強み

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率?

男性

94.4%

女性

75.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]36名[女性]28名
※2[男性]34名[女性]21名

※注記
21年4月→24年4月
月平均残業時間?
NA時間 
月平均残業手当?
NA円
有給取得率?
NA% 
平均勤続年数?
11.9年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収?
6,097,000円  業種平均 5,621,000円
30歳平均賃金(月)?
NA円 
各年3月時点、正社員、総合職、大学(学部卒)、新卒・中途問わず試算、各手当は除外

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]?

1,894名

-%

-%

※注記
有価証券報告書ベース
平均年齢
38.3歳

年齢構成グラフ?

※注記
23年度末時点のデータ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

[昨年度]38名

-%

-%

短大・専門
NA名 [昨年度]1名
高卒 他
NA名 [昨年度]17名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間?
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与?
無給
配偶者の出産休暇制度・期間?
【あり】

産児休業取得者

NA名

育児休業期間?
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

NA名 [女性]NA名 [男性]NA名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
68%
72%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
NA%
育児休業取得率・男性
41%
53%
92%

育休取得率・
育休復職率?

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
育児サポート(子1人につき1回限り連続して最大5日間の有給休暇付与)、100%利用
24年度:有価証券報告書ベース
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度?
入園式や卒園式にも証憑があれば有給での看護休暇の利用が可能。看護休暇の利用範囲は小学校6年生まで
看護休暇期間?
その他:年間1日6日まで、最大10日(有給)。卒園式等でも利用可能
介護休暇期間?
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間?
186日
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職?
10%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値?
28年3月31日時点で、女性リーダー比率(店長、係長含む)を20.0%以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
自己啓発援助金制度(資格試験、語学スクール等)
社内公募制度
年間6〜8件程実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
年度表彰制度あり。そのほか、営業および研究部門にて報奨制度実施
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
役員のみ
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
一部の事業所、部門に限定
短時間勤務制度
小学1学年の年度末までの子を養育する従業員は、申請により1時間短縮可。満3歳に達する年の年度末までの期間については1日の勤務時間を2時間短縮可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
一部の事業所、部門に限定
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各海外事業所(子会社)ごとの運用による
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み?
基本方針: なし
取り組み: 【その他】
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率2.3%
障害者雇用に関する注記
23年6月末時点での障害者雇用率は2.4%

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