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企業情報

共英製鋼株式会社

  • [鉄鋼]
東洋経済・DATA特色
関西電炉大手。棒鋼に強く、ネジ節棒鋼も。ベトナムと米国、カナダで展開。環境リサイクル併営

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

72.0%

女性

83.3%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]25名[女性]6名
※2[男性]18名[女性]5名
月平均残業時間
16.8時間 
月平均残業手当
42,833円
有給取得率
81.5%  [付与]19.7日  [取得]16日 
平均勤続年数
15.9
[男性]16.7年
[女性]9.7年
平均年収
7,557,000円  業種平均 6,121,000円
30歳平均賃金(月)
334,100円  [最高]368,000円  [最低]300,110円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

987

89.97%

10.03%

平均年齢
40.3
[男性]40.2歳
[女性]40.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

10

[昨年度]14名

70%

30%

短大・専門
0名 
高卒 他
11名 [昨年度]12名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

46名

10.9%

89.1%

短大・専門・高卒他
35名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
25名
23名
2名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
24名
22名
2名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

0

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

9名 [女性]0名 [男性]9名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
4%
15%
31%
育児休業取得率・女性
100%
100%
NA%
育児休業取得率・男性
0%
4%
31%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

31.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性が積極的に育児参加できる環境整備を狙いとして、時間単位や半日単位での取得が可能な有給の育児目的休暇制度や看護休暇制度を新設するなど、男性の育児参加推進に取り組んでいる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)時間単位や半日単位での取得が可能な有給の育児目的休暇制度や看護休暇制度を新設し、育児目的休暇については取得率100%を目標に推進している (2)未取得の年次有給休暇を積み立てることができる制度(ライフサポート休暇制度)を活用して、介護休暇を使い切った後も当該休暇を利用して家族の介護継続が可能 (3)仕事と介護の両立セミナーを開催、会社や公的支援制度の理解を深め、離職防止に努めている
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
133名
4名
うち部長職以上
0%
16名
0名
役員
7%
31名
2名
女性管理職比率目標値
26年までに3.0%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得時に一時金を支給(3,000〜100,000円)
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
グループ全体で最も業績に貢献した者(個人・グループ)を表彰し、金一封を支給
キャリアアップ支援制度
会社負担による英会話教室の開講、通信講座(30,000円を上限に費用を会社負担)を実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
1カ月以内の一定時間を平均し、週の所定労働時間が法令に定める時間を超えない勤務
短時間勤務制度
【なし】
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
21名 [障害者雇用率]2.29%
障害者雇用率に関する目標値
2.5%以上。26年度2.7%
障害者雇用に関する注記

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