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企業情報

クオールホールディングス株式会社

  • [専門店(医薬品・化粧品)]
東洋経済・DATA特色
調剤薬局上位。ローソン、ビックカメラなどと共同出店。第一三共エスファを24年子会社化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲
クオールのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

76.5%

女性

73.1%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]51名[女性]193名
※2[男性]39名[女性]141名
月平均残業時間
11.4時間 
正社員・嘱託社員のみ
月平均残業手当
NA円
有給取得率
62.8%  [付与]20日  [取得]12.6日 
正社員・嘱託社員を対象に算出(年度末在籍者の付与日数・取得日数)
平均勤続年数
8
[男性]8.3年
[女性]7.9年
平均年収
4,510,966円  業種平均 5,338,000円
30歳平均賃金(月)
301,775円  [最高]343,680円  [最低]271,000円 
正社員薬剤師の職能給・職務給・役職手当・調整給1・調整給2・扶養手当により算出

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,320

22.77%

77.23%

※注記
平均年齢・勤続年数・平均年間給与は正社員のみ
平均年齢
37
[男性]36.9歳
[女性]37歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

209

[昨年度]173名

26.3%

73.7%

※注記
正社員のみ
短大・専門
6名 [昨年度]1名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

84名

22.6%

77.4%

※注記
臨時社員は含まず、正社員のみ。合併や事業譲渡による入社を含む
短大・専門・高卒他
24名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
297名
57名
240名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
296名
56名
240名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名
退職者データ注記
定年退職は除く

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

184

育児休業期間
【その他】最長3歳まで(保育所に入所できない場合に限る)

育児休業取得者
※男女別

411名 [女性]390名 [男性]21名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
12名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
22%
164名
36名
うち部長職以上
23%
84名
19名
役員
50%
8名
4名
女性管理職比率目標値
30年に30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対し資格手当を支給、会社が指定する資格の受講の費用を支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
キャリアアンケートの実施
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児短時間(小学1年生まで)、介護短時間(3年間の範囲内で3回を上限に6時間勤務)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
-
サテライトオフィス
サテライトオフィスを設定する
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所がない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
50名 [障害者雇用率]2.42%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の維持
障害者雇用に関する注記

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