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ＮＴＴ東日本株式会社

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東洋経済・DATA特色: ＮＴＴ傘下の電気通信事業者。東日本地域が営業圏。ＳＩ事業の拡大、光サービス（フレッツ光クロス）の拡販、集合住宅向け全戸一括プランの提供が主軸。

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.0%

女性

91.3%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]184名[女性]69名; ※2[男性]162名[女性]63名
※注記: 医療系の採用社員を含まない

月平均残業時間？: 22.9時間　
事業分担会社含み算出

月平均残業手当？: 80,222円
事業分担会社含み算出

有給取得率？: 91.6%　 [付与]20日　 [取得]18.3日　
取得率低減の背景として、柔軟な働き方が可能な環境が整備されてきている。（１）スーパーフレックスタイム制（フレキシブルタイム７：００～２２：００、コアタイムなし、最低勤務時間３時間）を２１年１月導入　（２）２４年７月フレキシブルタイムを５：００～２２：００に拡大。それに伴いフレックス制を活用している社員が増加　（３）全社員アンケートフレックスタイム制活用率２３年度：８３．３％、２４年度：９０．２％

平均勤続年数？: 14.2年; [男性]16年; [女性]11.7年

平均年収？: 9,448,599円　業種平均 5,926,000円

30歳平均賃金(月)？: 366,526円　 [最高]444,390円　 [最低]299,620円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,967名

[外国人比率]0.3%

57%

43%

平均年齢: 40.1歳; [男性]41.4歳; [女性]38.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

268名

[昨年度]196名

66.4%

33.6%

短大・専門: 9名　[昨年度]15名

高卒他: 3名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

129名

73.6%

26.4%

※注記: 医療系採用等を含まない

短大・専門・高卒他: 12名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 490名; 358名; 132名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 490名; 358名; 132名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

退職者データ注記: 医療系の採用社員を含まない

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: １００％有給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】４５日（看護休暇最長５日＋積立有休最長４０日）

産児休業取得者

243名

育児休業期間？: 【その他】子が満３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

965名　[女性]402名　[男性]563名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 56%; 84%; 124%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 28%; 60%; 149%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

99.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 「本人・パートナーの妊娠－上長への早期妊娠報告」「不在時の対応準備－社員の育休取得に際する対応ノウハウ集の提供」「育休取得－男性社員の育休取得の原則化」の循環を「Ｈａｐｐｙ　Ｃｙｃｌｅ運動」と称し、その定着に向けた「Ｈａｐｐｙ　Ｃｙｃｌｅ運動」の展開・浸透を通じて、社員の懸念を解消し、職場も本人も円滑に産休・育休を取得できる環境の実現を目指している
産休期間は最大期間。産前６週＋積立有休最大５週、産後８週（多胎妊娠１４週）＋積立有休最大５週、積立有休とはライフプラン制度の適用を指す。ライフプラン休暇制度（有給）は失効年休積立に加えて勤務５年ごとに５日付与する制度で最大４０日の積み立てができ、出産はじめライフイベントなどに活用できる制度。男性の育児休業取得者数には、育児休職や育児目的休暇取得者を含む。また、有価証券報告書における開示基準にて算出

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児・介護を事由とした積立有休最大４０日取得可能

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児・介護・パートナーの転勤などにより退職した社員の再採用制度　（２）育児のための短時間勤務制度（年間４８３人）、始終業時刻の繰り上げ・繰り下げは小学３年生の年度末まで利用可能　（３）介護のための短時間勤務制度（年間１２人）、始終業時刻の繰り上げ・繰り下げはそれぞれ３年間利用可能　（４）育児・介護を理由としてリモートワークを基本とする働き方を個別に適用可能　（５）不妊治療サポート休暇創設　（６）社員のライフイベント（育児・介護）へ対応すべくフレキシブルタイムを７時始業から５時始業に変更を追加、フレキシブルタイムの変更　（７）育児休職取得などに伴う一時的な引き継ぎ業務が発生した場合、その内容についても目標設定内容へ反映のうえ、評価対象業務として扱うことが可能

看護休暇期間？: その他：最大５０日（看護最大１０日無給＋積立有休最大４０日）

介護休暇期間？: その他：最大５０日（介護最大１０日無給＋積立有休最大４０日）

介護休業期間？: 1年6ヶ月

介護休業取得者数: 12名
看護休暇・介護休暇は時間単位・半日単位・日単位で取得可能。積立有休とは、ライフプラン休暇制度の適用を指す。ライフプラン休暇制度（有給休暇）は失効年休積立に加えて勤務５年ごとに５日付与する制度で最大４０日の積み立てができ、看護・介護はじめライフイベントなどに活用できる休暇制度

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 14%; 4,353名; 602名

うち部長職以上: 5%; 712名; 36名

役員: 24%; 25名; 6名

女性管理職比率目標値？: 女性管理者比率１５％（２５年）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社で指定した社外資格を取得した際に支援金として受験費などの実費を支給。不合格時の受験費についても半額支給、一部高難易度資格については試験結果にかかわらず受験費全額支給（２４年度：支援した人数は１３，８１３人、支援した資格数は４３６資格）

社内公募制度: グループ内人材交流の促進およびチャレンジ意欲のある社員へのキャリア選択機会の提供を目的に、社員が自律的にキャリア形成を進める仕組みとして社内公募制度を設けている。すべてのグループ会社を対象としており、独自プラットフォームにて約５００以上のポストをオープンしており応募資格を持つ社員はいつでもエントリーが可能

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 社員のアイデアを起点に新規事業を創出する企業内ベンチャー制度を導入している。本制度は全社員を対象とした新規事業創出プログラムとして展開され、経営幹部による審査を経て選ばれたアイデアには事業化に向けた環境や支援を提供。社員の挑戦の後押しとするとともに社会課題解決にも寄与している

国内留学制度: 国内大学院（社会人博士課程）派遣制度あり

海外留学制度: 海外ＭＢＡに毎年数人の社員を派遣

特別な成果に対する報酬制度: 社長表彰制度・サステナビリティ表彰制度・ＣＨＲＯ表彰・各事業ラインでの表彰・各地域事業部、支店表彰

キャリアアップ支援制度: 能力開発とキャリア形成を支援する制度を展開。資格取得支援では受験・更新費用に対し支援金を支給、社内認定制度（デジタル・ドメイン）ではグレードに応じて認定金を支給。リーダー人材育成を狙いとした選抜型育成プログラム「ＮＴＴ　Ｅａｓｔ　Ｃｏｌｌｅｇｅ」を開設。社員のキャリア形成支援の一環として、社員向けのキャリアコンサルタント面談やキャリア研修を実施するなど、社員の成長やキャリア形成を多面的に支援

ストックオプション制度: ＮＴＴ持株会：毎月の積み立てで自社株式を購入する制度で、積立額に対し、会社側が一定の割合負担し、株式の購入を推進する制度

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: １カ月の基準労働時間（７．５時間×勤務日）の範囲で、日々の勤務時間や始終業時刻を社員自身が決定できる制度（コアタイムを設定しないスーパーフレックスタイム制度も導入済み。フレキシブルタイムを午前５時～２２時に設定しており、社員自身のライフスタイルに合わせた社始終業時刻の設定が可能）

短時間勤務制度: 育児のための短時間勤務制度（小学３年生以下の子を有する社員を対象）。介護のための短時間勤務制度（２週間以上にわたり常時介護を必要とする家族を有する社員を対象とし、最大３年間介護事由が解消するまで利用可能）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: リモートワークがおおむね実施可能な組織を対象に、リモートスタンダード制度を２２年７月より導入。居住地は国内で自由選択可能。勤務事業所への移動は旅費を支給。一例として、本社（東京）に勤務しながら、居住地が関東圏以外の社員が約２００人程度になっている

サテライトオフィス: 勤務場所の制約条件を緩和し通勤時間などの削減による時間の有効活用や効率的な業務推進などを図る観点から設置。自社ビルや民間サテライトオフィスを活用し、全国に約４００カ所設置

保育設備・手当: 事業所内保育所の設置あり（ＤＡＩ★ＫＩＤＳ五反田：ＮＴＴ東日本関東病院内に設置）。また、ベネフィットサービスの活用により保育補助・ファミリーサポート補助・育児コンシェルジュなどの支援もあり

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【ライフプラン休暇】休暇年度の末日に失効となる年次休暇のうち、毎年３日を限度にライフプラン休暇として積み立てることができ、事由にかかわらず利用可能。さらに、勤続５年ごとに５日のライフプラン休暇を積み立てることが可能（合計４０日までが上限）【分断勤務】１日の所定勤務時間（７．５時間）の分断を可能とする。育児や介護、夜間設備工事など回数制限なく柔軟に活用可能【不妊治療サポート休暇】不妊治療に専念することを目的として１カ月間～１年間付与される休暇制度（無給休暇）

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 事業所の所在地にかかわらず、出向覚書を締結し、統一した人事・評価制度を適用

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】総務人事部ダイバーシティ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】（１）配偶者およびその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用　（２）意識醸成研修（当事者を招いた研修、ｅラーニングなど）を実施　（３）ＰＲＩＤＥ指標２０２４でＮＴＴ東日本グループとして最高位の「ゴールド」認定を８年連続受賞　（４）ＴＯＫＹＯ　ＲＡＩＮＢＯＷ　ＰＲＩＤＥ２０２４企業ブース展示・パレード参加　（５）オフィス内に「誰でもトイレ」を設置　（６）社内ＡＬＬＹ会を３回開催（２４年度）、担当役員も率先して毎回参加