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株式会社三菱総合研究所

  • ［シンクタンク・調査］
東洋経済・DATA特色
コンサルとＩＴサービスの２本柱。理系の研究者多数。官公庁や金融に強み。利益は上期偏重

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.3%

女性

88.9%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]31名[女性]9名
※2[男性]28名[女性]8名
月平均残業時間？
8時間　
法定超勤務時間（フレックスタイム制適用者のみ）
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
56.5%　 [付与]18日　 [取得]10.2日　
有給休暇のほかに、夏季休暇年５日、スキルアップ休暇年５日あり
平均勤続年数？
12.2年
[男性]12.6年
[女性]11.1年
平均年収？
10,804,741円　 業種平均 6,766,000円
30歳平均賃金(月)？
514,808円　
モデル月例賃金

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,202名

[外国人比率]0.92%

73.96%

26.04%

平均年齢
41.1歳
[男性]41.2歳
[女性]40.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

69名

[昨年度]69名

71%

29%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

39名

74.4%

25.6%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
48名
34名
14名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
44名
31名
13名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
4名
3名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】配偶者の出産予定日の前後２カ月以内に５日間

産児休業取得者

12名

育児休業期間？
【その他】子が３月３１日現在で満３歳となるその４月末日まで

育児休業取得者
※男女別

26名　[女性]14名　[男性]12名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
55%
65%
72%
育児休業取得率・女性
157%
117%
117%
育児休業取得率・男性
33%
55%
50%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

72.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児や配偶者出産を事由に連続５営業日以上休む場合は積立有休の利用が可能。出生時育児休職期間は基本給および手当を支給
年度を跨いで育児休業を取得している社員についても休業者としてカウントしている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）搾乳および女性休憩スペースとして利用可能なマザーズルームを整備し、搾乳と併せて不妊治療中・妊娠中・育児中の体調不良時に女性社員が利用できるようにしている　（２）育児休業中の社員が取り組んだ自己研修に対しても費用補助を実施　（３）出生時育児休業（産後パパ育休）取得期間についても給与基本額を全額支給
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名
積立有休を看護または介護休暇として利用することが可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
10%
232名
24名
うち部長職以上
14%
28名
4名
役員
11%
44名
5名
女性管理職比率目標値？
女性管理職比率の向上（＋１５％）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得を含む自己研修費用について全額、または一定金額を補助
社内公募制度
求人型・求職型の公募により、新たな部署・プロジェクト・職務にチャレンジする機会を提供
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
キャリアの高度化に必要な知識経験の習得を目的として研究機関、大学などへの派遣を実施。原則１年以内
海外留学制度
キャリアの高度化に必要な知識経験の習得を目的として研究機関、大学などへの派遣を実施。原則１年以内
特別な成果に対する報酬制度
各プロジェクトを対象に選考し表彰
キャリアアップ支援制度
キャリア形成やライフプランに基づいて最長２年間の休職を認める
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１０：３０〜１５：３０）、精算期間１カ月（ただし、不足１０時間以内の場合、翌月精算）
短時間勤務制度
育児・介護を事由とする場合、１日４時間以上（８：００〜１７：１５の任意の時間帯）で短時間勤務可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
原則すべての社員は自宅やサテライトオフィスなど事業所以外での勤務可能
サテライトオフィス
会社契約のオフィス
保育設備・手当
会社近辺の企業主導型保育所の利用可能、ベビーシッター費用補助実施
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
該当業務を担当する従業員に対し適用
その他制度
【育児勤務制度】小学４年生の４月末日までの短時間ないし時間外の制限勤務【介護勤務制度】介護を事由とする場合、通算５年まで短時間ないし時間外の制限勤務【地方移住制度】事業所から離れた場所（在来線片道２時間以上メド）を生活拠点にしつつ、業務上必要な場合のみ事業所に出社する制度
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
海外拠点社員が限定的なため、統一的な制度ではなく個別労働契約をベースとしている。日本の人事制度の考え方をベースとするが、日本と現地では法律、文化風習等が異なるため、現地社員に受け入れられるよう日本と異なる制度を導入

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ｅラーニングによる社員教育の実施、ワークショップ、役員向け研修、全社員を対象とした職場ディスカッションの実施
障害者雇用該当者数
20名 [障害者雇用率]2.32%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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