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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

75.0%

女性

75.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]16名[女性]12名
※2[男性]12名[女性]9名
月平均残業時間？
17.5時間　
月平均残業手当？
26,708円
有給取得率？
64.2%　 [付与]15.1日　 [取得]9.7日　
正社員
平均勤続年数？
8.3年
[男性]8.6年
[女性]7.4年
平均年収？
6,382,707円　 業種平均 6,524,000円
30歳平均賃金(月)？
303,118円　 [最高]420,651円　 [最低]245,400円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,037名

[外国人比率]1.64%

62.49%

37.51%

※注記
従業員数・平均年齢・勤続年数集計対象は直接雇用（正社員以外含む）。給与は正社員。連結外国人従業員は、国内グループ会社に勤務する日本国籍以外の従業員。海外グループ会社は主要経営層以外は、基本現地採用のため含まず
平均年齢
36.9歳
[男性]38歳
[女性]34.1歳

年齢構成グラフ？

※注記
正社員のみ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

44名

[昨年度]47名

56.8%

43.2%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

59名

76.3%

23.7%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
92名
67名
25名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
89名
64名
25名
会社都合
3名
3名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１日

産児休業取得者

16名

育児休業期間？
【その他】最長３歳に達する日以後の最初の３月３１日まで

育児休業取得者
※男女別

32名　[女性]16名　[男性]16名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
61%
60%
89%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
33%
40%
80%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

88.9%

育休復職率

97.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
その他：年間１人最大１２日（無給）
介護休暇期間？
その他：年間１人最大１２日（無給）
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
89名
3名
うち部長職以上
0%
4名
0名
役員
6%
18名
1名
女性管理職比率目標値？
２８年３月期１０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
３４の公的資格に対し、合格一時金および受験料の支給
社内公募制度
新設や既存部署に必要人員が出た場合に、社内公募を行い、希望者は手を挙げることができる
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
毎年、業務に貢献した者を各部署から推薦し、社長賞、業務貢献賞などの表彰が行われる
キャリアアップ支援制度
年１回の異動希望調査の実施
ストックオプション制度
管理職に対してストックオプション制度あり
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児や介護などの理由により制度利用が可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【シフト勤務制度】所定のシフト勤務パターンより従業員が選択して勤務する制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事総務部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
16名 [障害者雇用率]1.9%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
雇用率は自社単体だが、企業グループ算定特例を適用しており、グループ全体の２３年度雇用率２．３６％、２４年度２．３７％

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