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株式会社コンテック

  • [コンピュータ・通信機器]
東洋経済・DATA特色
産業用パソコン大手。IoT機器や無線LAN機器などに強み。22年2月ダイフクがTOB実施、同4月上場廃止。同社の完全子会社に。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

50.0%

女性

NA

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]2名[女性]0名
※2[男性]1名[女性]0名
月平均残業時間
18.7時間 
月平均残業手当
57,122円
有給取得率
77.6%  [付与]19日  [取得]14.7日 
対象:正社員および契約社員
平均勤続年数
21.4
[男性]22.3年
[女性]17.5年
平均年収
7,944,313円  業種平均 6,524,000円
30歳平均賃金(月)
316,580円  [最高]322,000円  [最低]306,600円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

337

[外国人比率]1.78%

81.9%

18.1%

平均年齢
46
[男性]46.3歳
[女性]44.4歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

4

[昨年度]5名

100%

0%

短大・専門
0名 
高卒 他
2名 [昨年度]1名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

11名

36.4%

63.6%

短大・専門・高卒他
7名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
7名
4名
3名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
6名
3名
3名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
1日当たり基本給の15%を控除
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

2

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

5名 [女性]2名 [男性]3名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
33%
100%
83%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
14%
100%
75%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

83.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
結婚、出産・育児、介護、配偶者の転勤を理由として退職した従業員を再雇用するジョブリターンエントリー制度を導入している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児休業復帰者およびその上司へのセミナーを実施 (2)ジョブリターンエントリー制度の導入 (3)早期復職者支援制度(早期に復職した者が子どもを託児サービスに預ける場合、託児サービス利用料を補助する制度)の導入
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
5%
103名
5名
うち部長職以上
0%
NA名
0名
役員
0%
7名
0名
女性管理職比率目標値
管理職比率を5%以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定の資格取得時に一定の奨励金を支給
社内公募制度
ベテラン人材を対象とした社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
特許の出願・登録に対する報奨、発明考案に対する奨励、改善提案に対する報奨
キャリアアップ支援制度
通信教育受講の奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00〜15:00)、ただし係長相当資格以上の者はコアタイムなし。精算期間は1カ月
短時間勤務制度
1日6時間勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
自己裁量で仕事を進めていける知識・技能・能力があり業務に支障を来さないと認める者については、週2回まで在宅勤務が可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
ベビーシッターサービスに対する費用補助制度、育児休業早期復職支援制度、保活コンシェルジュサービス
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】本人の希望に沿って、社内における通称使用を許可する
障害者雇用該当者数
8名 [障害者雇用率]3.07%
障害者雇用率に関する目標値
法定の雇用率以上を維持
障害者雇用に関する注記

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