ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

出光興産株式会社

［石油］
［化学］

東洋経済・DATA特色: 石油元売り２位。石油化学や原油・石炭開発も。昭和シェル石油と１９年４月１日に経営統合

この企業に投票する

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

97.1%

女性

87.0%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]105名[女性]23名; ※2[男性]102名[女性]20名

月平均残業時間？: 21.5時間　
一般社員と管理監督者の集計平均値を記載

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 84.6%　 [付与]20.3日　 [取得]17.2日　
有給休暇取得率８５％以上を目標に掲げ、各部店との対話を通じて取得促進

平均勤続年数？: 17.8年; [男性]18.2年; [女性]15.5年

平均年収？: 9,936,913円　業種平均 7,111,000円

30歳平均賃金(月)？: 338,754円　 [最高]402,000円　 [最低]298,170円　
２３年度は、時間外手当などを含め算出、２４年度は、基本給を基に算出

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,060名

[外国人比率]0.55%

86.4%

13.6%

平均年齢: 42歳; [男性]42.3歳; [女性]40.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

74名

[昨年度]63名

52.7%

47.3%

※注記: 出光ＥＳＧデータブック記載のデータを活用

短大・専門: 33名　[昨年度]23名

高卒他: 23名　[昨年度]15名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

91名

61.5%

38.5%

短大・専門・高卒他: 10名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 84名; 74名; 10名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 80名; 70名; 10名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 4名; 4名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日

産児休業取得者

27名

育児休業期間？: 【その他】１歳６カ月に達するまで、または満１歳を経過した次の４月３０日まで。一定条件満たせば２歳まで

育児休業取得者
※男女別

184名　[女性]25名　[男性]159名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 86%; 94%; 93%

育児休業取得率・女性: 100%; 110%; 104%

育児休業取得率・男性: 84%; 93%; 92%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

93.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 休業前、休業中、復職後の面談を実施。復職時に、各自の事情を考慮した配置を実施。また、休業期間中の通信研修費用全額支援。ライフイベントに応じた仕事と育児の両立支援策（「仕事と介護・育児の両立支援ガイドブック」の発行、「育休オンラインサロン」「育休中職場復帰セミナー」「復職後フォローアップ研修」「パパママ上司対象セミナー」の開催等）
育児休業取得率は、出産した年度と育児休業等を取得する年度がずれることがあるため、法定の算出式を用いた場合に取得率が１００％を超える場合がある

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務、時間外・休日労働の制限、深夜業の免除

特筆すべき両立支援制度？: 産休・育休・復職前、時期ごとにライフイベントフォローの施策がある。また、仕事と育児・介護などワーク・ライフ・バランスを推進し、長期的な就業が継続できるよう、フレックスタイム、テレワーク制度（２１年４月より）を導入済み

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 7名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 5%; 1,380名; 62名

うち部長職以上: 11%; 18名; 2名

役員: 11%; 44名; 5名

女性管理職比率目標値？: 女性役職者比率目標：２５年５％以上、３０年１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: ＴＯＥＩＣ等、資格は部室のＣＤＰに応じて制度あり。会社が認めた資格・技能についての受験料・講習料を会社負担

社内公募制度: ビジョン研修、インクルージョン研修、リーダーシップ研修など、公募制の研修を準備している

FA制度: 部門が人員募集を行い、異動を希望する社員がエントリーする「キャリアチャレンジ制度」を運用

企業内ベンチャー制度: 社内にインキュベーション機能が存在し、ベンチャー制度の役割を果たしている

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 部室や関係会社など部門独自の表彰制度が多数存在する

キャリアアップ支援制度: 語学研修補助金、通信研修支援など、各事業部門業務紹介

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: フレキシブルタイム（午前７時～午後１０時）で、１日７時間３０分の就業

短時間勤務制度: 育児・介護事由での短時間勤務が可能（育児：子が小学３年生まで、介護：事由解消まで）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: テレワーク制度に含まれる。「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイル勤務」の３つの就労形態にて実施可能。適用日数の上限はなし

サテライトオフィス: 会社契約の複数のサテライトオフィスが利用でき、場所にとらわれず効率的に働くことが可能

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【ボランティア休暇・休職】災害や国際協力、自然・環境保護、障害者を対象とした支援、子どもを対象とした次世代育成支援などの活動のために、年間３日の特別有給休暇、最長２年の休職の取得が可能【配偶者海外転勤休職】配偶者の海外転勤に同行するため、最長３年の休職が可能【治療のための短時間勤務制度】治療との両立を図るため、所定就業日数×２時間の短縮時間を取得可能

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 一部の事業部系列の海外現地法人にて「グローバル人事制度（等級、評価、報酬）」を運用している。現在、その他事業部の海外現地法人への導入と、運用定着に向けた取り組みを進めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部ＤＥ＆Ｉ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】配偶者の海外転勤に同行するため最長３年の休職が可能

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】従業員向けにＷｅｂラーニングやＬＧＢＴＱ＋理解のための講演会などを企画・実施。２３年４月から、同性パートナー制度、および通称名のビジネスネーム利用制度を創設・運用、２４年７月からは社内のアライコミュニティを立ち上げて活動。また、製造４拠点における「誰でもトイレ」の設置を２５年度中に完了