ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

旭化成ホームズ株式会社

［建設・住宅］

東洋経済・DATA特色: 旭化成の完全子会社。主軸は戸建て「ヘーベルハウス」、集合住宅「ヘーベルメゾン」。中高層ビルディングやシニア向け住宅事業、海外事業なども拡大。

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲: 旭化成不動産レジデンス、旭化成リフォーム、旭化成ホームズコンストラクション、旭化成ライフライン、旭化成住工のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.2%

女性

76.5%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]102名[女性]34名; ※2[男性]91名[女性]26名

月平均残業時間？: 33.6時間　
管理職を除く正社員

月平均残業手当？: 86,000円
管理職を除く正社員

有給取得率？: 61.2%　 [付与]19.2日　 [取得]11.6日

平均勤続年数？: 18.3年; [男性]19.9年; [女性]14.2年

平均年収？: 8,938,279円　業種平均 6,770,000円

30歳平均賃金(月)？: 327,500円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,612名

[外国人比率]0.02%

71.76%

28.24%

※注記: 平均年齢・勤続年数は正社員のみ。連結外国人従業員数は国内事業所の在籍者のみ対象

平均年齢: 43.2歳; [男性]44.8歳; [女性]38.8歳

年齢構成グラフ？

※注記: 正社員のみ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

109名

[昨年度]110名

65.1%

34.9%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

78名

70.5%

29.5%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 161名; 104名; 57名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 161名; 104名; 57名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 無給（健保より出産手当金と出産育児一時金の給付あり）

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

57名

育児休業期間？: 【その他】子が満３歳到達後最初の４月１日まで

育児休業取得者
※男女別

135名　[女性]63名　[男性]72名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 58%; 76%; 91%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 33%; 62%; 83%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

90.7%

育休復職率

98.8%

育休・産休の具体的な取り組み: トップメッセージで育休の重要性を発信、社内報では男性社員の取得事例を紹介。該当する男性社員には育休取得を促すメールを配信、子の出生前・育児中の男性社員を対象とした「パパ＆プレパパセミナー」を実施。出生時育児休業期間中に本人の希望と上司の同意があれば、条件の範囲内で就業も可能

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: 水日型定休選択制度：営業・設計担当は、子が小学６年生までの期間、定休を火・水から水・日に変更できる制度

看護休暇期間？: その他：小学校始期以上の家族につき５日、積立年休利用可

介護休暇期間？: その他：積立年休利用可

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 3%; 1,666名; 46名

うち部長職以上: 1%; 151名; 2名

役員: 0%; 19名; 0名

女性管理職比率目標値？: ３０年までに管理職に占める女性比率を１０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 資格取得や語学学習にかかる受講料・受験料・登録料を補助し、合格時には祝い金も支給することで、社員の主体的な自己研鑽とスキルアップを幅広く支援

社内公募制度: 事業の多角化と人材基盤強化を目的に、社員が自らの意思で異動に挑戦できる公募制度を導入

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 社員が業務や顧客課題から発想したビジネスアイデアを常時相談・提案できる制度で、動画による事前学習と相談シートの提出を通じて、事務局が社内提案に向けて支援する制度

国内留学制度: 国内の大学や教育機関での学位取得や研究活動を支援する制度で、年間最大２５０万円までの費用補助に加え、通学交通費や引越費用も会社が負担

海外留学制度: 社員が自ら選定したテーマに基づき、国内外の大学や研究機関で最大１年間の留学を行う制度で、授業料・研究費・旅費などを会社が補助

特別な成果に対する報酬制度: 有功賞表彰、有益特許発明賞、科学・技術賞表彰など

キャリアアップ支援制度: 契約社員がキャリア採用のスキームを通じて正社員となることができる制度

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 一日の業務時間をコアタイム（１１：００～１６：００）と自律的に始業・終業を決定できるフレキシブルタイムで構成し、月間で所定労働時間（所定労働日数×８時間）を満たすよう勤務が可能

短時間勤務制度: 小学校就学前までの子をもつ社員（男女とも）を対象に、所定労働時間を最大２時間（１５分単位）短縮して勤務が可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 週４回を限度に最低３０分以上の在宅勤務業務を事前計画のうえ、利用することとしている。新卒入社は３年目より利用可能

サテライトオフィス: 個別に利用申請・登録後、全国に拠点がある施設を利用

保育設備・手当: 産休または育休を６カ月以上取得し、子どもが１歳６カ月到達日の翌日までに復職した正社員を対象に、早期復帰支援金として２０万円、条件に応じてさらに２０万円の特別支援金を支給する制度

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【在宅勤務制度】自宅などで勤務が可能【水日型定休選択制度】火水型定休の営業・設計職の正社員が、育児短時間勤務制度を利用し、かつ子どもが小学校６年生以下である場合、水日型定休への変更を申請できる制度【勤務配慮申告制度】育児・介護や配偶者転宅など、社命転勤以外の理由で転宅を余儀なくせざるをえない場合に転宅先エリアでの勤務を希望（申告）できる制度