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企業情報

株式会社ニチイ学館

  • ［医療・福祉］
東洋経済・DATA特色
１９６８年医療事務の受託事業からスタート。２４年６月から親会社が日本生命の傘下に。介護事業は業界首位。保育、医療、ヘルスケア事業等も行う。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

60.0%

女性

53.4%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]45名[女性]103名
※2[男性]27名[女性]55名
月平均残業時間？
7時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
60.5%　 [付与]15.2日　 [取得]9.2日　
平均勤続年数？
9.5年
[男性]10.2年
[女性]9.4年
平均年収？
NA円　 業種平均 4,997,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

31,394名

9.55%

90.45%

平均年齢
43.9歳
[男性]42.1歳
[女性]44.1歳

年齢構成グラフ？

※注記
出向者を含む

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

67名

[昨年度]20名

20.9%

79.1%

※注記
事務部門新卒総合職。２３年４月入社はニチイホールディングス籍として採用
短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
5,071名
479名
4,592名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

896名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

854名　[女性]835名　[男性]19名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
少子化対策、男女平等、ワーク・ライフ・バランスの改善、働きやすい環境づくりを目指し、ポスター、パンフレット、動画等の案内ツール等を用いた以下の周知活動を実施。（１）妊娠から復職までの流れと適用される制度と手続き方法の周知　（２）育児休業の概要と育休から復職までの流れ（男性社員含む）の周知　（３）家事の分担等にかかる啓蒙
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：従業員向け保育園（企業主導型保育所）の設置
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
82名
全社員（業務社員も含む）対象

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
79%
4,434名
3,505名
うち部長職以上
41%
42名
17名
役員
20%
10名
2名
女性管理職比率目標値？
現状の７０％前後を適正標準とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
介護部門・医療関連部門対象、一定資格取得を目指す者へ費用を補助、または貸与する制度
社内公募制度
会社が必要とする部署のポストを社員に公開し、応募者の中から必要な人材を登用する仕組み
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
従業員を対象に規定の達成基準を設け、達成に応じて人事考課制度や昇給制度が適用される「キャリアアップ制度」
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
事務部門で導入
短時間勤務制度
小学３年生までの子を持つ従業員および要介護の家族を介護する従業員は短時間勤務ができる。介護の場合は、対象家族通算１８６日まで利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
従業員の多様な働き方を推進し、ワーク・ライフ・バランスと生産性の向上に資することを目的とし、導入
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
企業主導型保育所の展開
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【子の育児目的休暇】０歳児から小学校卒業までの子を持つ従業員に、子１人につき年間３日間の休暇付与【家族愛休暇】時効を迎えた年次有給休暇を積み立てて、出産・育児・看護・介護および仕事と治療の両立支援のために使用できる制度【時差通勤】新型コロナウイルス感染拡大防止のため、時差通勤を試験導入中
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度としてはないが、実績はあり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
1,336名 [障害者雇用率]2.58%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％
障害者雇用に関する注記
２３年６月現在全社員（パート、契約社員を含む）
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