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企業情報

株式会社日立システムズ

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

92.9%

女性

93.2%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]141名[女性]73名
※2[男性]131名[女性]68名
月平均残業時間
22.1時間 
月平均残業手当
62,088円
有給取得率
77.1%  [付与]24日  [取得]18.5日 
平均勤続年数
21.9
[男性]22.9年
[女性]17.3年
平均年収
8,480,000円  業種平均 6,022,000円
30歳平均賃金(月)
300,200円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

10,159

[外国人比率]0.98%

82.7%

17.3%

※注記
臨時雇用者数はパートタイマーの人数。連結外国人従業員数には、海外グループ会社を含む
平均年齢
45.2
[男性]46.1歳
[女性]40.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

280

[昨年度]302名

72.5%

27.5%

※注記
高専は短大・専門に含む
短大・専門
2名 [昨年度]3名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

215名

64.7%

35.3%

短大・専門・高卒他
27名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
361名
295名
66名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
209名
167名
42名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
135名
113名
22名
その他
17名
15名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
無給。ただし、日立製作所健康保険組合より出産育児一時金(50万円)、出産手当金(健康保険法に定める期間中、休業1日につき標準報酬日額の3分の2)が支給される。なお、出産手当金支給期間外は会社より休業1日につき標準報酬日額の3分の2を支給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

45

育児休業期間
【その他】子が小学校1年修了時の3月31日までの通算3年を限度に必要な期間

育児休業取得者
※男女別

189名 [女性]46名 [男性]143名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
86%
86%
98%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
83%
83%
97%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

97.9%

育休復職率

98.9%

育休・産休の具体的な取り組み
リターン・エントリー制度(出産・育児・介護・配偶者転勤・留学・社会貢献活動・転職を理由に退職する場合に希望者を登録し、再就職を申し出て会社のニーズ等に合致した場合に再雇用する制度)あり。男性の場合、配偶者出産休暇(5日)が取得可能
「育児休業取得者数(うち男性取得者数)」は、当該年度に配偶者出産休暇または育児休暇を取得した男性の人数
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:横浜市戸塚区の託児施設を日立グループで共同運営
特筆すべき両立支援制度
(1)不妊治療休暇:不妊治療のために通算1年を限度に必要な期間休職できる制度 (2)配偶者海外転勤休職:配偶者の海外勤務に同伴する場合、原則6カ月以上、通算3年以内を限度に休職できる制度 (3)在宅勤務制度:自宅・サテライトオフィス等で勤務できる制度 (4)リターン・エントリー制度:出産・育児、介護、配偶者の転勤、留学、社会貢献活動、転職を理由に退職する場合に希望者を登録し、再就職を申し出て会社のニーズ等に合致した場合に再雇用する制度
看護休暇期間
その他:小学校卒業までの子1人につき年5日(有給)、子を含む家族のために年5日(有給)
介護休暇期間
その他:被介護人1人につき年5日(有給)
介護休業期間
1介護事由につき通算1年以内の必要な期間
介護休業取得者数
4名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
7%
2,862名
204名
うち部長職以上
15%
377名
57名
役員
5%
20名
1名
女性管理職比率目標値
31年度までに管理職に占める女性比率を17%にする(25年度現在7%)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
事業の拡大・推進に必要な資格について、事前準備・受験・更新・講習にかかわる費用を支給
社内公募制度
新規プロジェクトや業務拡大等の事業推進のために社員の意志・意欲を反映して人事の活性化を図る
FA制度
異動・社内副業希望意思を公開し、人材を必要とする部署からのオファーに基づき異動する制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
(1)会社の発展に貢献した取り組みに対して表彰を実施 (2)発明考案等に関する報奨を実施
キャリアアップ支援制度
(1)ITスキルスタンダードに準拠した制度を導入。社員が市場価値を再認識し、自立的にスキル・キャリア形成できるように支援 (2)教育、自己啓発支援およびキャリアに関する面談の実施 (3)キャリア研修を実施 (4)キャリア相談窓口を設置
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム(5:00〜22:00)、精算期間は1カ月。フレキシブルタイムの3.75時間は原則勤務
短時間勤務制度
(1)妊娠中の女性が通勤緩和の措置を申し出た場合(6時間) (2)育児勤務(5・6・6.5・7時間から選択可能。子が小学校卒業まで) (3)介護勤務(5・6・6.5・7時間から選択可能。当該事由が消滅するまでの必要期間) (4)治療勤務(5・6・6.5・7時間から選択可能。治療勤務事由の疾病の治療が終了するまでの必要な期間) (5)キャリア開発勤務(5・6・6.5・7時間から選択可能。本人の申出に基づき会社が承認した期間)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
管理職、裁量労働勤務者、業務遂行上有効と認められる者、育児・介護・治療事由があり在宅勤務による業務遂行が可能と認められる者等が対象。勤務場所は自宅・サテライトオフィス等
サテライトオフィス
出張時等に利用可能なサテライトオフィス(自社内サテライトオフィス席、日立グループサテライトオフィス、社外サテライトオフィス)を整備。24年度からJR東日本のシェアオフィスサービス「STATION BOOTH」の利用が可能
保育設備・手当
日立グループ社員用託児所「ゲン木くらぶ」の利用が可能。出産・介護に関する給付金あり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
対象業務を適正に遂行するための知識・経験等を有し、裁量労働勤務の適用により、従来以上に業務の効率が期待できる者に適用
その他制度
【時間代休制度】時間単位の代休取得が可能【リフレッシュ休暇制度】一定の勤続年数(満10年から5年ごと。満40年まで)に達した際に勤続年数に応じて最大10日付与、給与は100%支給【リターン・エントリー制度】出産、育児、介護、配偶者・同性パートナーの転勤、留学、社会貢献活動、転職のためにやむをえず退職する社員が、退職時に再雇用を希望する可能性がある場合にその旨を登録し、退職者の希望と会社のニーズが合致した場合に再雇用する
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外を含めた日立グループ統一の職務評価基準制度、パフォーマンスマネジメント制度

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ&エンゲージメント推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】「LGBTハンドブック」の作成、社内展開。LGBT・SOGIをテーマに職場ミーティングの全国実施。役員・社員向け講演会。ALLYステッカー制作と配付によるALLYの見える化推進。Tokyo Pride 2025参画
障害者雇用該当者数
189名 [障害者雇用率]2.62%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率を達成する
障害者雇用に関する注記

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