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NSW株式会社

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

80.6%

女性

75.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]98名[女性]16名
※2[男性]79名[女性]12名
月平均残業時間
18.9時間 
月平均残業手当
45,390円
一般職のみの平均
有給取得率
74.8%  [付与]18.3日  [取得]13.7日 
年次有給休暇以外に、NSWホリディとして、年間連続した5日の有給休暇を付与。取得率は95.9%
平均勤続年数
14.1
[男性]14.5年
[女性]11.1年
平均年収
6,311,801円  業種平均 5,889,000円
30歳平均賃金(月)
288,647円  [最高]329,000円  [最低]251,000円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,024

[外国人比率]0.99%

86.96%

13.04%

平均年齢
41.2
[男性]41.7歳
[女性]38.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

114

[昨年度]124名

83.3%

16.7%

短大・専門
13名 [昨年度]16名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

49名

46.9%

53.1%

短大・専門・高卒他
14名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
95名
82名
13名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
94名
81名
13名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保3分の2給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

3

育児休業期間
【その他】子が3歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

13名 [女性]3名 [男性]10名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
68%
21%
43%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
65%
14%
37%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

43.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制
特筆すべき両立支援制度
育児休業は子が3歳になるまで、短時間勤務は子が小学校3年生の3月末まで利用可(1日3時間まで)。出産したほとんどの社員が利用。また、妊娠中や介護中の社員を対象とした「ワークライフ・サポート制度」では、フレックスタイムやストック年休を1日単位で使える等(一般社員は5日以上の単位のみ可)、つわり、病院の付き添い、保育園の送迎、学校行事への参加等、男女ともに幅広く利用
看護休暇期間
その他:最大10日(人数制限なし)
介護休暇期間
その他:最大10日(人数制限なし)
介護休業期間
186日
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
390名
15名
うち部長職以上
6%
81名
5名
役員
14%
22名
3名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得に対して報奨金を支給
社内公募制度
社内リクルート制度・部門内における新規事業発生時や人材不足時に社内公募を行うことができる
FA制度
ジョブリクエスト制度・現職務1年以上の正社員は職種、職務を本人が選択し、申告することができる
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
階層別研修等各種研修制度、キャリア開発ワークショップの実施、キャリア相談窓口の設置
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00〜15:00)
短時間勤務制度
育児・介護中の社員のみ
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
月に10回を限度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
51名 [障害者雇用率]2.54%
障害者雇用率に関する目標値
2.5%(法定雇用率を維持)
障害者雇用に関する注記

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