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トランスコスモス株式会社

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東洋経済・DATA特色
アウトソーシングビジネス大手。BPOからコールセンター、デジタルマーケへ拡大。中韓等も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

67.1%

女性

60.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]234名[女性]405名
※2[男性]157名[女性]243名
月平均残業時間
17.3時間 
3月末在籍の正社員1人当たり月平均残業時間
月平均残業手当
36,292円
有給取得率
75.2%  [付与]16日  [取得]12日 
平均勤続年数
9.3
[男性]10.6年
[女性]8.1年
平均年収
4,796,358円  業種平均 5,424,000円
30歳平均賃金(月)
305,640円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

17,910

[外国人比率]1.79%

44.61%

55.39%

平均年齢
37.2
[男性]39.5歳
[女性]35.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

564

[昨年度]705名

40.4%

59.6%

短大・専門
36名 [昨年度]40名
高卒 他
9名 [昨年度]9名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

927名

31.6%

68.4%

短大・専門・高卒他
302名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
1,035名
529名
506名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
1,010名
518名
492名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
3名
3名
0名
その他
22名
8名
14名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

218

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

362名 [女性]218名 [男性]144名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
91%
96%
94%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
82%
92%
87%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

94.3%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)男女とも仕事と子育てを両立しやすい環境をつくるためマネジメントに関わる方全員向けに研修(eラーニング)を実施 (2)制度や出産前後の流れを1冊にまとめたハンドブックを展開(本人、管理職向け) (3)男性の育休取得については、主要部門に推進体制を組み、取得目標を定めて希望者の取得を推進
復職率は未復職者がいるため未集計
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/その他:企業主導型保育園の利用(ニチイキッズ(ニチイ学館))
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
その他:子の人数にかかわらず最大10日(無給)
介護休暇期間
その他:対象家族の人数にかかわらず最大12日(無給)
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
11名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
26%
1,072名
283名
うち部長職以上
20%
540名
110名
役員
6%
89名
5名
女性管理職比率目標値
28%以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得奨励金制度:会社が指定した資格については、合格時、受験に関わる実費プラスアルファの奨励金を支給
社内公募制度
公募職種から選択し、面接により決定
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
個人・部門におけるハイパフォーマーに対する年間表彰・四半期表彰、各種インセンティブ
キャリアアップ支援制度
(1)経営塾(社長による次世代リーダー研修・役員メンターサポート) (2)社内選抜型プログラム(女性社員の次世代管理職・次々世代管理職育成) (3)社外選抜型研修プログラムおよび社内報告会「経営トップとのラウンドテーブル」(女性社員のリーダー層・管理職育成) (4)キャリア開発セミナー(有識者による能力開発) (5)ロールモデル社員紹介(部長以上の女性、活躍する女性、仕事と子育てを両立するパパ・ママ)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレックスの適用が適切だと認められた職場のみに適用、コアタイム・フレキシブルタイムは部門ごとに設定
短時間勤務制度
法定の育児・介護短時間勤務および小学6年生修了時までの延長育児短時間勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
会社が認めた場合にのみ利用可。通勤圏外も可(交通費日額上限4,000円)
サテライトオフィス
一部部門にて導入
保育設備・手当
沖縄託児所
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
それぞれの現地法人にて、各国の労働法と慣習を踏まえ、各社にてそれぞれのビジネスに則した人事制度を構築している。また本社側ではその評価を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが、中途採用にて対応
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】経営トップからのメッセージ発信、経営および管理職を対象としたフォーラム(研修)のハイブリッド実施、全社員を対象とした基礎研修実施、専用の相談窓口設置、ハンドブックの配付、アライコミュニティ構築
障害者雇用該当者数
716名 [障害者雇用率]2.67%
障害者雇用率に関する目標値
行政報告目標値:25年6月1日:2.72%
障害者雇用に関する注記
25年6月1日時点の障害者雇用率:2.72%(行政報告値)

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