ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社帝国ホテル

［ホテル］

東洋経済・DATA特色: 高級シティホテル草分け。２６年春に京都へ進出。東京はタワー館・本館を建て替える計画

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

77.8%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]5名[女性]9名; ※2[男性]5名[女性]7名

月平均残業時間？: 11.1時間

月平均残業手当？: 21,980円

有給取得率？: 53.4%　 [付与]17.6日　 [取得]9.4日

平均勤続年数？: 14.8年; [男性]17.8年; [女性]9.5年

平均年収？: 5,887,932円　業種平均 4,368,000円

30歳平均賃金(月)？: 314,553円　 [最高]353,305円　 [最低]284,377円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,744名

[外国人比率]1.15%

61.58%

38.42%

平均年齢: 39.2歳; [男性]42.9歳; [女性]34.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

83名

[昨年度]40名

13.3%

86.7%

短大・専門: 126名　[昨年度]104名

高卒他: 11名　[昨年度]6名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

25名

12%

88%

短大・専門・高卒他: 13名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 95名; 42名; 53名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 95名; 42名; 53名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 社員および東京・関西社員は１００％給付

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

22名

育児休業期間？: 【その他】社員および東京・大阪・関西社員：子が３歳に達した年度末まで、パート：法定どおり

育児休業取得者
※男女別

41名　[女性]22名　[男性]19名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: NA%; 76%; 91%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 48%; 54%; 83%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

91.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性育児休業取得促進運動実施。行動計画期間内（２４年７月１日から２７年３月３１日）において、配偶者が出産した男性従業員の育児休業と、育児目的休暇（積立年休）の合算取得率を８０％以上とする
産前・産後法定以上の期間取得可（各８週間、給与：有給）、１４年くるみん、１８年トモニン認証取得済み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：所属部署によりテレワーク可能

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児・介護に伴う短日数勤務：週３日、４日から勤務選択可（育児：子が中学校の始期に達するまで、介護：申請後１年間取得可）　（２）特定事由における退職者採用登録制度（出産・育児・介護・配偶者転勤）

看護休暇期間？: その他：１人５日、最大１０日（５日まで有給。２１年１月より３０分単位取得可）

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名
介護休業期間は社員および東京・大阪・関西社員：１年、パート：法定どおり

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 19%; 443名; 86名

うち部長職以上: 13%; 24名; 3名

役員: 8%; 26名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２７年４月末までに２０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 社内で定められた通信講座の受講料を半額援助。認定資格の取得時には受験料や登録料を全額援助。ＴＯＥＩＣ受験料を年２回全額援助

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: ２３歳以上かつ勤続３年以上の社員で一定以上の社内語学レベルを有する者は、留学選考委員会（毎年実施）に応募し、承認されれば留学できる。会社は２００万円を限度に費用負担

特別な成果に対する報酬制度: 当該年度の行動指針に鑑み、とくに優れた行いのあった者を毎月委員会にて選出し、表彰するとともに報奨金を授与する

キャリアアップ支援制度: キャリア相談窓口設置

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 子が中学校の始期に達するまでの育児を行う者を対象とし、１日１．５時間の時短が可能。介護事由の短時間勤務に関しては、１日１時間の時短が可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: ワーク・ライフ・バランスの推進、就労困難者の生活と仕事の両立、ＢＣＰ対策、ＳＤＧｓへの取り組みの促進を目的に、全従業員に対し在宅勤務を認める。日数制限は設けていない

サテライトオフィス

保育設備・手当: ベビーシッター補助制度

ワークシェアリング: 定年後再雇用社員・育児および介護を事由としたワークシェア制度を導入。週３日、４日勤務選択可（制度拡充）。育児事由の場合、最長で子が中学校の始期に達するまで取得可能

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【退職者採用登録制度】出産・育児・介護・配偶者転勤を事由に退職する際、会社に申請し、上限を７年として登録が可能な制度【介護休業見舞金制度】月例本給と公的給付との差額を月例本給が１００％になるよう補填する制度【配偶者転勤帯同休職制度】勤続３年以上の社員を対象として、最長５年間の休職を認める制度（２３年４月導入）