ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社ＮＴＴデータグループ

［ソフトウェア］

東洋経済・DATA特色: ＳＩ専業最大手。金融向け強い。海外事業も。親会社ＮＴＴのＴＯＢ成立、９月２６日上場廃止へ

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲: ３社（ＮＴＴデータグループ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴ　ＤＡＴＡ，　Ｉｎｃ．）ベース

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.7%

女性

94.7%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]350名[女性]189名; ※2[男性]314名[女性]179名

月平均残業時間？: 29時間

月平均残業手当？: 93,000円
管理監督者および裁量労働制適用者は除外

有給取得率？: 85.6%　 [付与]19.2日　 [取得]16.4日　
管理監督者を含まない全従業員の平均。取得日数には毎年３日を限度に積み立てることができる「ライフプラン休暇制度」への積み立て日数を含む。年次有給休暇とは別に夏期特別休暇３日、特別連続休暇２日等がある（３社の平均値）

平均勤続年数？: 13.6年; [男性]14.8年; [女性]10.2年

平均年収？: 8,989,000円　業種平均 5,889,000円

30歳平均賃金(月)？: 361,255円　
実在者（３０歳）平均の月例賃金

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

14,052名

[外国人比率]1.54%

73.73%

26.27%

※注記: 従業員数はＮＴＴデータグループ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴ　ＤＡＴＡ，　Ｉｎｃ．（以下、３社）の人数。臨時雇用者数は３社の契約社員、常勤臨時従業員数。外国人従業員数は、３社の外国人従業員数。連結外国人従業員数については海外グループ会社従業員および３社の外国人従業員数

平均年齢: 38.4歳; [男性]39.8歳; [女性]34.3歳

年齢構成グラフ？

※注記: ３社の従業員数

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

800名

[昨年度]693名

63.3%

36.7%

短大・専門: 1名　[昨年度]4名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

587名

69.8%

30.2%

※注記: 非正規から正社員への登用含む

短大・専門・高卒他: 20名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 967名; 771名; 196名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 510名; 413名; 97名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 454名; 355名; 99名

その他: 3名; 3名; 0名

退職者データ注記: ３社の合算値。転籍に３社間の転籍は含まない

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 有給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】４５日（看護休暇最長５日＋積立有休最長４０日）

産児休業取得者

223名

育児休業期間？: 【その他】３歳

育児休業取得者
※男女別

604名　[女性]184名　[男性]420名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 83%; 108%; 101%

育児休業取得率・女性: 102%; 112%; 105%

育児休業取得率・男性: 75%; 106%; 100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

99.5%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）産休・育休中の社員が、社内ポータルに掲載されている復職手続き等に関する情報を取得できるように、会社情報を参照できる環境を整備　（２）産休・育休取得後復職する社員に対して、復職後の不安解消や今後の働き方の意識合わせを行うことにより円滑な職場復帰を促すため、復職社員・直属上司・人事ラインで「三者面談」を実施　（３）復職後のキャリアイメージを持てるように産休・育休中の社員が参加できるセミナーを開催
産休期間は、法定期間と連続してライフプラン休暇の取得が可能。ライフプラン休暇制度（有休）は、失効年休積み立てに加えて勤務５年ごとに５日付与する制度で、最大４０日の積み立てができ、出産やライフイベント等で活用できる制度。男性の育児休業取得者数は、育児休職や育児目的休暇取得者を含む。男女とも育休取得率は、くるみん認定の算出方法であり、育児休業取得可能者数は当該年度の出産した人数としている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：満２２歳以下の子どもがいる社員を対象に手当を支給

特筆すべき両立支援制度？: 会社が契約する企業主導型保育園から、居住地近隣の保育所を選択・利用できるサービスを提供し、社員が安心して出産・復職できる環境の整備（利用実績：８人）。グループの福利厚生サービスを通じ一時保育、介護用品補助等の金銭支援（利用実績：育児３６件、介護１件）。ＮＰＯ提供の遠距離介護支援サービスに加入し、相談・手続き支援など仕事と介護の両立を促進（利用実績：３件）。不妊治療に専念したい社員のため、２４年７月に長期休暇を含めた休暇制度を新設（利用実績：２人）。各利用実績は、２４年度実績

看護休暇期間？: その他：１人５日、最大１０日（無給）＋積立有休最長４０日

介護休暇期間？: その他：１人５日、最大１０日（無給）＋積立有休最長４０日

介護休業期間？: 1年6ヶ月

介護休業取得者数: 11名
看護休暇・介護休暇は、時間単位・半日単位・日単位で取得可能。また、法定期間と連続してライフプラン休暇取得が可能。ライフプラン休暇制度（有休）は失効年休積み立てに加えて勤務５年ごとに５日付与する制度で最大４０日の積み立てができ、看護・介護はじめライフイベント等で活用できる休暇制度

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 12%; 3,157名; 377名

うち部長職以上: 7%; 1,060名; 73名

役員: 30%; 20名; 6名

女性管理職比率目標値？: ２５年度末までに女性管理職比率１５％、女性新任管理職登用率３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 自己研鑚学習にかかる費用の支援、会社指定の資格取得にかかる費用の支援

社内公募制度: 社員一人ひとりが自らのキャリア形成を考え、主体的に仕事に取り組むことにより、モチベーション向上、高い市場価値と専門性を兼ね備えた、社外でも通用するプロフェッショナル人材の育成を図ることを目的に、年２回の社内公募を実施

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 次世代の事業創発に向けて、社員のイノベーティブな活動を後押しすることを目的とした制度。（ＮＴＴデータ社員が対象）ビジネスアイデアの募集を行い、各ステージゲート（アイデア創出・顧客課題検証・提供価値解決策検証・市場受容性検証・事業成長）に従って審査を行う。テーマは自由であり、社員であれば誰でも参加可能。審査通過者には、外部有識者へのメンター配置・活動費の支援等、さまざまな支援を実施

国内留学制度: 夜間大学等の大学院通学の学費を支援

海外留学制度: 選抜者を対象に、会社費用負担による海外留学支援を実施

特別な成果に対する報酬制度: 功績・功労に報いて、社員の士気高揚を目的として、社長表彰等の各種表彰を実施

キャリアアップ支援制度: 自律的なキャリア形成支援のため、次の取り組みを実施。全社員向け（（１）～（５）は管理者含む）：（１）上位者とのキャリア面談　（２）社内キャリアポータルサイト　（３）キャリアコーチングサービス　（４）キャリアメンタリング（社内キャリア有識者相談）サービス　（５）サブスク型ｅラーニング提供　（６）被面談者向けキャリア面談ガイド提供。管理者向け：（１）キャリア形成支援スキル獲得に向けた学習ツール提供　（２）面談者向けキャリア面談ガイ・アジェンダ提供

ストックオプション制度: 社員持株会：長期的な財産形成の一助に寄与することを目的として、毎月の継続的な積み立てを通じ、会社の株式が取得できる制度。会社が毎月および賞与時の積立金に対し、カフェテリアプラン申請ポイントに応じた奨励金を支給する（ＮＴＴ完全子会社化により５月で新規募集終了）

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: フレキシブルタイムを（５：００～２２：００）とし、そのうちコアタイムは（１０：００～１２：００）（１３：００～１５：００）とし始業および終業時刻を労働者の決定に任せるフレックスタイム制を導入。リモート型の働き方の推進に合わせ、コアタイムを設定しないスーパーフレックスタイム制を導入

短時間勤務制度: 育児・介護を行う社員は、勤務時間４・５・６時間の中から選択して勤務時間を短縮可。育児短時間勤務は小学校３年生以下の子を有する社員、介護短時間勤務は２週間以上にわたり常時介護を必要とする家族を有する社員が対象

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 全社員を対象としたテレワークを制度化（場所・日数等の制限なし）

サテライトオフィス: 自社ビルの一部をサテライトオフィスとして活用。また、ＮＴＴグループの一部オフィス、三井不動産提供の「ワークスタイリング」等の利用が可能

保育設備・手当: 専門業者が運営する企業主導型保育園と提携し、社員の居住地近隣の保育園（全国約９０施設のうち、３歳以上が利用できる施設は首都圏を中心に２５年７月現在４施設）を選択できるサービスを提供し、社員が安心して出産・休職し、計画どおり早期に復職できる環境を整え、社員のキャリア継続を支援。手当は満２２歳以下の子どもがいる社員を対象に支給

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: システム開発・コンサルタント・研究開発等に対し、専門業務型裁量労働制を導入

その他制度: 【不妊治療サポート休暇】「心身共に不妊治療に専念したい」といった長期間の休務を含めた、多様な働き方のニーズに対応していくため、２４年７月に不妊治療のための休暇制度（休務期間：最長１年）を創設【ライフプラン休暇】ライフサイクルにおけるリフレッシュ、家族の介護、ボランティア、リカレント学習、育児・不妊治療等で事由を限定せず取得可能【パートナーの海外転勤等に伴う帯同を事由とした休職制度】パートナーの転勤等により、やむをえず退職した社員を退職後一定期間内に社員として再採用する既存の仕組みに加え、パートナーの海外転勤等に伴う帯同を事由とした休職制度（帯同休職、休職期間：最長６年）を創設

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外グループ会社の事業戦略に則した機動的な人事制度・評価制度

具体例や最近の取り組み: 海外グループ会社の事業ポートフォリオに応じた人事機能（採用・育成・配置・評価）を提供することで、事業戦略に則した機動的な人事を実現。持株会社（ＮＴＴデータグループ）が人的資本把握・モニタリングを行い、海外会社の人事機能を管理。組織文化の醸成として、Ｖａｌｕｅｓ　Ｗｅｅｋによる価値観の浸透等を実施することで、グループ一体運営を実現

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】グループ経営企画統括本部サステナビリティ経営推進本部人権＆インクルージョン担当

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】配偶者を対象とする制度全般（給与・服務関連・海外勤務・福利厚生制度等）を同性パートナーへ適用拡大。相談窓口の設置、ＬＧＢＴＱ＋セミナー開催のほか、東京プライドへのパレード参加＆ブース出展（２５年６月・４年目）を実施。支援者「ＡＬＬＹ」（アライ）が６５０人超、外部指標（ｗｏｒｋ　ｗｉｔｈ　ＰｒｉｄｅによるＰＲＩＤＥ指標）で８年連続ゴールドを獲得