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株式会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）

  • ［旅行］
東洋経済・DATA特色
海外旅行中心の大手旅行会社。ホテルや新事業育成にも注力。ハウステンボスは２２年９月売却

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]0名[女性]1名
※2[男性]0名[女性]1名
月平均残業時間？
18.4時間　
月平均残業手当？
54,955円
有給取得率？
68.2%　 [付与]18.4日　 [取得]12.6日　
平均勤続年数？
13.1年
[男性]16.5年
[女性]11.3年
平均年収？
5,148,719円　 業種平均 4,097,000円
30歳平均賃金(月)？
246,412円　 [最高]341,000円　 [最低]206,000円　
１０月時点で満３０歳、大卒・正社員（管理職含む、短時間社員除く）。残業手当、その他手当など変動賃金を除く（固定賃金でも単身赴任手当など特定な人にしか支給されない手当は除く）

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,141名

[外国人比率]3.09%

33.49%

66.51%

平均年齢
37.6歳
[男性]41.7歳
[女性]35.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

483名

[昨年度]310名

19%

81%

短大・専門
5名　[昨年度]12名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

104名

14.4%

85.6%

短大・専門・高卒他
22名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
276名
81名
195名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
276名
81名
195名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健康保険組合（ＨＩＳ健保）より報酬日額の３分の１に相当する金額を支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

188名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

240名　[女性]198名　[男性]42名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
85%
94%
93%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
39%
74%
70%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

93.0%

育休復職率

93.6%

育休・産休の具体的な取り組み
長期休暇（最大１４日）を、産前休暇開始日までの期間に取得可能
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
復職座談会：年１回、復職後のイメージを持ってもらうことを目的とし、会社の制度・近況のお知らせ・座談会を実施。全国で８０人程が参加（全国でオンライン・リアル）
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
6名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
18%
829名
145名
うち部長職以上
10%
150名
15名
役員
11%
28名
3名
女性管理職比率目標値？
２６年に２０％、３０年に３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
（１）旅行業ならではの国家試験「総合旅行業務取扱管理者試験」や試験に向けた研修の費用を資格取得支援金として支援　（２）ＩＴ領域の部門にて、専門性を高める研修や資格取得支援を実施
社内公募制度
（１）募集部署に対し、希望する者は自ら手を上げ、選考のうえ異動が可能、年１回実施（定期公募）　（２）本業はそのまま継続しながら、勤務時間の２０％（週１回）を限度に、業務を行う（２０％プロジェクト公募）　（３）一定の経験を持つ社員を対象に、地方自治体等の外部機関への出向や地域創生に関わる社内のプロジェクトへの異動を可能にする定期公募を年２回実施（地域創生チャレンジ公募）
FA制度
海外勤務を希望する社員が自身の強み・スキルを海外法人にアピールして、海外法人とのマッチングを行い、海外法人が希望した場合には異動が可能な制度
企業内ベンチャー制度
「ＨＩＳ　Ｓｔａｒｔ−ｕｐ　ｐｒｏｇｒａｍ　２０２５」を実施。新たな事業計画を募集し、応募者自身が起業家精神をもって新規ビジネスやサービスを創出するプログラム。応募後に社内審査を通過すると、必要な資金面での支援、社内のリソースの活用、社内外関係者との連携支援などを受けることができる
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
全社員を対象に、１年で最も挑戦をしたチーム・社員を表彰。３部門に分かれ、日頃の業務に臨む姿勢、生産性、顧客応対や周囲への貢献を考慮
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
管理職を対象に実施
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
営業店舗以外の管理部門等の部門について適用（全体の６４％程）。一部営業店舗でもトライアル実施中
短時間勤務制度
子が小学校３年生まで取得可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
対象者を全スタッフとし、原則週１回以上の出社が必須。在宅システム導入率は６５．１％。コミュニケーション不足、業務効率や生産性の低下、労務管理や評価において課題あり
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
フルタイム勤務をすることにより発生する、延長保育やベビーシッター代といった費用補助として一部支給（最大１万円）
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
日本国内と同様の評価基準での評価実施を２３年５月より開始、評価入力システムも２４年８月から導入し、日本と海外で評価制度の統一を図った

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事本部ＤＥＩＢ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】理由不問で再雇用制度あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
72名 [障害者雇用率]2.28%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％
障害者雇用に関する注記

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