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企業情報

東京ガス株式会社

  • ［電気・ガス・エネルギー］
東洋経済・DATA特色
都市ガス首位。電力と合わせ総合エネルギー企業化。海外ガス田開発も。都市ガス脱炭素化に力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.2%

女性

89.3%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]102名[女性]28名
※2[男性]94名[女性]25名
月平均残業時間？
18時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
84.5%　 [付与]20日　 [取得]16.9日　
取得日数は繰り越し分含む
平均勤続年数？
18.8年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
7,646,369円　 業種平均 7,063,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,276名

-%

-%

平均年齢
43.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

118名

[昨年度]119名

78.8%

21.2%

※注記
大卒に高専卒を含む
短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

72名

90.3%

9.7%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
81名
62名
19名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
81名
62名
19名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日（有給）

産児休業取得者

43名

育児休業期間？
【その他】子の満３歳の誕生日以降の最初の４月１日の属する４月末日まで

育児休業取得者
※男女別

257名　[女性]40名　[男性]217名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
96%
78%
99%
育児休業取得率・女性
100%
98%
93%
育児休業取得率・男性
96%
74%
100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

98.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休職、育児勤務、介護休職については、法定を上回る制度を整備。男性社員に配偶者の出産から１８０日以内に５日間の特別休暇を付与。２３年度（１１月）より、より安心して育休取得できる環境をつくるため、（１）取得者への経済的支援　（２）昇格規定の改定　（３）育休取得を支える取り組みを業績評価に組み込むなど、３つの取り組みをスタートした
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）「育児勤務制度」の対象者を妊娠中の社員および小学６年生修了までの子を持つ社員まで拡大　（２）子の学校全体行事や家族の介護・看病などの理由での保存休暇の取得が可能（保存休暇：有給の積立休暇、上限５０日まで保有可能）　（３）「介護のためのコアタイムのないフレックス・タイム制」を導入
看護休暇期間？
その他：１０日（無給）
介護休暇期間？
その他：１０日（無給）
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
12%
2,382名
275名
うち部長職以上
6%
530名
31名
役員
11%
27名
3名
女性管理職比率目標値？
２５年に１１％を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通信教育や資格取得のための費用を会社が負担
社内公募制度
新規事業などの人材ニーズに対して社員が自発的に応募できる制度
FA制度
「自らの持つ能力をより発揮・向上できる仕事をしたい」という強い意志を持つ社員が、自らの責任において希望する仕事に応募し、これを実現していく制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
留学を通じて視野を広げ、経営に関わる高度な知識・スキルを身に付けるとともに、幅広い人脈を構築することで、自社の事業戦略の構想・実現に貢献できる人材の育成
海外留学制度
留学を通じて視野を広げ、経営に関わる高度な知識・スキルを身に付けるとともに、幅広い人脈を構築することで、自社の事業戦略の構想・実現に貢献できる人材の育成
特別な成果に対する報酬制度
顕著な功績を上げた者を広く顕彰し、社員などの意欲増進を図るために実施
キャリアアップ支援制度
語学力アップのための通学支援、資格取得のための通学支援、働きながら学ぶ社員への支援などを実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
労働時間は１カ月で清算。交代勤務を除く職場の９割に導入
短時間勤務制度
（１）１週の所定労働日数を減ずる　（２）１日の所定労働時間を短縮する　（３）（１）と（２）を合わせた措置。（１）〜（３）のいずれかを選択できる制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
業務への集中や隙間時間の有効活用などの生産性向上のほか、育児・介護と仕事の両立、ＢＣＰ対応などを目的とし、より柔軟かつ効率的に働けるよう、適用職場や適用回数、働く場所の制約を撤廃
サテライトオフィス
他社のサテライトシェアオフィスと提携し、利用できる環境を整備
保育設備・手当
共済会の制度として、育児休職所得支援金、ホームヘルパー制度、ベビーシッター制度あり
ワークシェアリング
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【育児勤務】妊娠中および小学６年生修了までの子を養育する場合に適用【介護勤務】二親等以内の被介護者１人につき３年以内で取得可能【帯同休職制度】社員が海外で勤務などをする配偶者と生活をともにする場合、３年以内で取得可能
海外等での人事制度・評価制度
【その他】現地子会社社員については現地の法律にのっとった人事制度を適用。自社社員については自社の制度を適用
具体例や最近の取り組み
（１）現地従業員は、地域ごとの特性に合わせて就業規則を作成して対応　（２）海外における労働時間管理を導入し、海外赴任者の健康管理や時間外手当の支給などに活用

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】挑戦と多様性推進チーム（２２年４月より所属グループとチーム名が変更）
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】２２年１１月より多様な人材が能力と個性を活かし、生き生きと働くことができる職場環境づくりを推進するために会社に届け出された同性パートナーに社内制度上の配偶者と同様の福利厚生を適用開始。ほか、コンプライアンス基本方針への性的指向や性自認の人権の尊重を明記、各種人権研修やイントラページでの基礎知識の情報提供、社内相談窓口の設置、性別を問わないトイレを設置するなどの環境整備などを実施している
障害者雇用該当者数
130名 [障害者雇用率]2.82%
障害者雇用率に関する目標値
２．５０％
障害者雇用に関する注記
分社化による人員シフトの影響にて低下。早急なる法定雇用率達成を目指し、すでに採用強化と農園の追加開園に着手済み

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