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企業情報

九州電力株式会社

  • ［電気・ガス・エネルギー］
東洋経済・DATA特色
九州財界の雄。産業向け比率が高い。海外、通信事業も育成。原発は川内２基、玄海２基を保有

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.6%

女性

92.3%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]218名[女性]39名
※2[男性]204名[女性]36名

※注記
２０２１年４月→２０２４年４月
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
NA%　
２０年度までは自社および九州電力送配電の実績、２１年度より自社単体の実績を記載
平均勤続年数？
21.1年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
8,068,484円　 業種平均 7,063,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,446名

-%

-%

※注記
有価証券報告書ベース
平均年齢
41.3歳

年齢構成グラフ？

※注記
２３年度末時点のデータ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

[昨年度]209名

-%

-%

※注記
高専は「高卒・他」に含む
短大・専門
NA名　
高卒 他
NA名　[昨年度]108名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

※注記
正社員への登用はいずれもカムバック制度（結婚や育児等の理由により退職した者を対象に、社員（いったん契約社員）として再雇用する制度）利用者
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
会社給与１００％支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
【その他】子が満２歳の４月末まで

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
86%
104%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
NA%
育児休業取得率・男性
82%
105%
103%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
男性も可能な限り「２週間以上の育児休職を取得し、育児に専念」することを推奨しており、男性の育児休職取得１００％の目標を設定するとともに、職場上長・同僚の理解促進の取り組みや、育児休職を１０営業日は有給化するなどの取り組みを行っている
２４年度の男性育児休業取得率は有価証券報告書ベース
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：短縮フレックスタイム制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）育児・介護休職に伴う休復職面談（「休職前」「復職前」「復職後」の３回、上長と本人が面接）　（２）育児休職期間中に、社内情報をインターネット配信する環境の構築　（３）結婚や育児・介護等の理由により退職した者を対象に、社員（いったん契約社員）として再雇用する制度の導入
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
NA名
介護休職は家族の介護に専念するため対象家族１人につき通算２年（７３０日）

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値？
２８年度末までに管理職に占める女性の割合を２倍以上、課長以上ポストに占める女性の割合を２倍以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
事業の運営に必要不可欠または重要な資格について、費用補助を含む取得支援策と合格時の報奨の両面から取得を奨励する制度
社内公募制度
特定業務についてオープンな募集を行い、社員の自発的な応募の中から適任者を人選し配置を行う制度
FA制度
意欲のある人材の育成と業務に対するチャレンジ意欲の醸成を図ることを目的に、企画・立案・管理等の業務に従事したい者の申請を受け付け、その中から適任者を配置する制度
企業内ベンチャー制度
１７年から九電グループ横断のイノベーションを推進し、新たな事業やサービスを生み出す取り組み「ＫＹＵＤＥＮ　ｉ−ＰＲＯＪＥＣＴ」を開始。そのプロジェクトの一環として、ビジネスアイデア創出企画（ｉ−Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）を実施
国内留学制度
社員を業務と関連したテーマで大学へ派遣
海外留学制度
豊かな国際感覚と語学力を涵養し、併せて高度な専門知識を習得させ、国際化する経営環境に的確に対応しうる人材の育成等を目的とした社員の海外派遣
特別な成果に対する報酬制度
改善改革表彰制度（顧客本位に基づいたものづくりや仕組み、様式の改善・改革への取り組み成果に対する表彰制度）
キャリアアップ支援制度
ｅラーニング等により自己啓発を奨励。また、必要な時に必要な研修コンテンツにアクセスできる環境を整備し自律的な学びを支援
ストックオプション制度
類似制度として、従業員が給与天引きで自社株を購入可能な「従業員持ち株制度」がある
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム７〜２０時、１日の最低勤務時間４時間、精算期間１カ月
短時間勤務制度
育児短縮勤務、介護短縮勤務、疾病治療短縮勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
三交替勤務者など一部を除く全従業員
サテライトオフィス
北九州、福岡、佐賀、長崎エリアに設置
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】自社社員（出向者）は自社の人事制度、評価制度を適用し、現地雇用者は現地事業会社の制度を適用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人材活性化本部人材戦略グループ（Ｄ＆Ｉ推進担当）
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】（１）同性パートナーおよびその子を「家族」とみなし各種制度を適用　（２）トランスジェンダーの従業員に対し、性同一性障害の治療への休暇適用、通称名使用等支援　（３）社内外にＬＧＢＴ相談窓口を設置　（４）全社員対象の研修、独自のガイドライン等による理解浸透
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]2.63%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成・維持
障害者雇用に関する注記
該当者数・雇用率は、各年度６月１日時点の数値。九電グループでは、当実績をグループ全体の合計値で管理している

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